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auの法人契約は自営業(個人事業主)でも契約できる?

auの法人契約は自営業(個人事業主)でも契約できる?au法人契約

小規模経営をしている自営業の方、個人で仕事をしている個人事業主の方の中には、モバイル端末を法人ではなく、個人で契約している方も多いのでないでしょうか?

auでは、そのような方でも法人契約することは可能となっていますが、実際のところ、あまり周知されていないようです。

自営業者、個人事業主が法人契約をするために必要なこととは何か、法人契約をするメリット・デメリットは何か、詳しく確認してみたいと思います。

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auの法人契約は自営業(個人事業主)でも契約できる?

auの法人契約に必要なものは、以下の通りとなっています。

・法人の確認書類
・法人の印鑑
・支払い方法に応じた関係書類
・法人に在籍している確認書類

細かい内容につきましては、関連記事をご確認ください。

(参考:auの法人契約に必要な書類

つまり、自営業者や個人事業主の方でもこちらの書類を用意することができれば、法人契約は可能となる訳です。

ただし、用意する書類の中には、法人として登記しなければならないものも存在しており、例えば、登記簿謄(抄)本などは、会社設立(商号)が条件となり、自営業者や個人事業主では該当しないものと言えます。

そのため、auでは法人化していない方への配慮として、以下のものを代用して、法人契約を申請できるようになっています。

・本人の確認書類
代表者個人の本人確認書類として、運転免許証やパスポートなどの身分証明書となります。

・補助書類
事業を営んでいる確認書類として、屋号と代表者名が記載されているものとなります。

商号登記簿謄本、納税証明証、領収書(公共料金、NTT東西、国税または地方税、社会保険料)が該当しますが、その他にも、行政機関や地方自治体に関連した組織の押印(首長印含む)がある書類でも申請することができます。

・印鑑
代表印もしくは代表者個人の印鑑となります。

・支払い方法に応じた関係書類
支払い方法は、口座振替、クレジットカード決済から選ぶことができます。

口座振替に必要なものは、口座名義、口座番号がわかるもの(通帳、キャッシュカードなど)と、金融機関届出印となります。

クレジットカード決済に必要なものは、法人名義のクレジットカードとなりますが、
・VISA
・マスター
・JCB
・アメリカンエキスプレス
・ダイナース
などが登録することが可能となっています。

金融機関およびクレジットカード会社については公式サイトを参考にして下さい。

口座振替可能な金融機関一覧
→ https://www.au.com/support/service/mobile/procedure/payment/change/finance/

ご利用いただけるクレジットカード
→ https://www.au.com/support/service/mobile/procedure/payment/change/credit-card/

 

最近ではあまり使わなくなりましたが、実際には法人化していない自営業者や個人事業主のことを、みなし法人と呼ぶことがあります。

auでは、みなし法人の方でも、法人契約ができるよう申請書類に便宜を図っているということになるのです。

みなし法人の方が法人契約するメリット・デメリットについては、次章で説明することにします。

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自営業(個人事業主)がauの法人契約をするメリット・デメリット

2019年秋からauでは、料金の見直しをおこない、分かりやすいプランへと変更しています。

個人契約と法人契約の基本プランに対する考え方は同様となっており、データ容量や通話に関する定額サービス、従量課金サービスにほとんど差はありません。

(参考:au法人契約のプランと料金

そのため、法人契約による恩恵は、利用料金に対する取り扱い方と言えます。

個人契約では個人利用を目的としていることから、通信費として経費計上することは難しく、課税申告から控除しにくいとされています。

法人契約にすれば、名義上、みなし法人扱いできますので、月々の費用を経費計上しやすくなるのです。

さらに、みなし法人では、従業員として専従者や家族を対象にすることもでき、同一名義でスマホや携帯電話を持たすことで、割引サービスを受けつつ節税対策へとつなげることができます。

もちろん、個人契約でも家族割を使って割引サービスを受けることは可能ですが、名義が個人となってしまうので、同族経営であったとしても、課税申告することは難しいと言えます。

法人契約に対するデメリットは特にありませんが、提出する補助書類は、課税事業者でないと用意できないものとなっています。

そのため、今後は課税事業者として確定申告することになりますので、今まで非課税事業者だった方にとっては、余計なコストや手間がかかってしまうことになります。

近い将来、非課税事業者の優遇措置は改正されると言われていますので、これを機会に課税事業者へ変更するのも一向と言えます。

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