自治会費・町内会費の勘定科目は？

地域のつながりを大切にするため、自治会や町内会に属する会社や個人事業主の方も多いかと思います。

帳簿の仕訳におてい自治会や町内会などの会費はどの勘定科目で記帳するかをまとめます。

自治会費・町内会費の勘定科目

自治会費・町内会費の勘定科目は諸会費として扱うのが一般的です。

自治会費3,000円を現金で支払った場合、

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
諸会費	3,000	現金	3,000

他にも雑費の勘定科目を使う場合があります。

自治会費・町内会費以外では

・商工会の会費
・商工会議所の会費、負担金
・法人会
・協同組合の会費
・青色申告会の会費
・社会保険協会の会費
・医師会、税理士会などの会費
・その他団体の会費など

基本的には直接業務に関係する会費を諸会費の勘定科目で扱います。

会費に関しての消費税は不課税取引となります。消費税法基本通達5-5-3(会費、組合費等)

その為、商工会や商工会議所の会費も同様に消費税は不課税取引となります。

会計ソフトでは会費の勘定科目では不課税で処理されることが一般的です。

・ゴルフクラブの年会費
・リゾート会員権
・ゴルフ会員権

これらはプライベートとの区別がつきにくく過去に経費として認められなった事例があります。

事業用としての利用と証明できればいくらかは経費として扱えるかも知れませんが、なかなか証明するのは難しいかも知れません。

その他にも、

・同窓会費
・共済負担金
・連盟会費

は、過去に直接業務に関係する会費として認められなかった事例があります。

会費関連で直接業務に関係する会費は諸会費を使用するなど会社のルールを作成しておく方が今後わかりやすいと思います。

会費でも交際費に該当する例もあります。

・社交団体の会費等
・ロータリークラブの会費や入会金
・ライオンズクラブの会費や入会金
・レジャークラブの会費や入会金

レジャークラブの会費や入会金においてはケースによって福利厚生に該当する場合もあります。