windows7はウイルス対策ソフトでリスク軽減できる？

2020年1月14日を持ってWindows7のサービスが終了します。

これ以降は、更新プログラムが配布されないため、そのままWindows7を使用していると、セキュリティ面での不安から、ウイルス対策にも支障が出る恐れがあります。

リスク軽減につながる施策はないのか、期限内にOS移行できなかったWindows7ならびにセキュリティ関連の今後について記載します。

windows7を使い続けるリスク
windows7には延長サポートがある
windows7はウイルス対策ソフトでリスク軽減

windows7を使い続けるリスク

Windowsは、マイクロソフト社が提供するパソコンを動作させるには欠かせないOSで、世界で最も利用されているOSと言えます、

マイクロソフト社では定期的にOS移行（アップグレード）を実施しており、Windows7は後継版（Windows10）の登場によりその役目を終えようとしています。

役目とは、初回にパソコンへ導入（インストール）するだけに留まらず、常に最新の状態を維持するために、日頃から問題点を洗い出し、その都度、プログラムの更新をおこなっています。

しかしながら、サポートが終了すると、更新プログラムの提供はなくなり、さらに、サポートセンターも閉鎖されてしまいます。

そのため、セキュリティ面で無防備な状態が続き、しかも専門的なアドバイスを受けることもできず、不正アクセスやウイルスの脅威にさらされてしまうことが予想されます。

詳細に関しましては、こちらの記事を参考にして下さい。

（参考：win7そのまま使うとどうなるの？）

実情、全てのパソコンに対して、期限内にアップグレードすることは不可能と言えます。

では、OSを移行できなかった場合、どうすれば良いのか、次章で詳しく触れてみることにします。

windows7には延長サポートがある

マイクロソフト社では、過去に2014年問題という経験をしており、当時、WindowsXPからWindows7への期限内の完全移行がおこなわれなかったことがありました。

原因の1つとして、多くのパソコンを保有する法人企業が、予算などの事情でアップグレードに時間がかかったことが上げられ、その際にマイクロソフト社が提供したのが、有償による延長サポートでした。

2019年10月時点、Windows10への切り替え状況を危惧したマイクロソフト社は、前回同様に延長サポートを実施することを決定しています。

延長サポートの正式名称は、Windows 7 Extended Security Update（延長セキュリティ更新プログラム、通称Windows7 ESU）となっており、従来通り、問題のあった箇所を更新プログラムとして提供することになります。

ただし、全てのWindows7が対象とはなっておらず、対象となるグレード（エディション）や条件は以下のようになっています。

適用期間
サービス終了後3年間
1年目：2020年1月14日～2021年1月12日
2年目：2020年1月12日～2022年1月11日
3年目：2020年1月11日～2023年1月10日

契約方法
1年ごとに有償で契約（自動更新はありません）

購入条件
企業もしくは一般法人
※一部の情報では個人事業主も対象とあります。

入手方法
＜特定のボリューム・ライセンス（大手企業向け）を契約している場合＞
マイクロソフト社のボリューム・ライセンス・サービス・センター経由で入手

＜その他一般法人として契約している場合＞
パートナー企業のクラウド・ソリューション・プロバイダー経由で入手

対象製品
Windows7 ProfessionalおよびWindows 7 Enterprise
（Windows7 Home BasicおよびWindows7 Home Premiumは対象外）

購入価格（1デバイス：端末1台につき）は公表されていませんが、一部の情報では以下のようになっています。

・Windows7 Professional
1年目：25ドル
2年目：50ドル
3年目：100ドル

・Windows7 Enterprise
1年目：50ドル
2年目：100ドル
3年目：200ドル

年を重ねるごとに高額になっていくことが予想されますので、こちらの契約をおこなうのであれば、1年以内にアップグレードを完了させることが望ましいです。