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日本国内で免税店になる方法!免税店になるメリットは?

日本国内で免税店になるメリットは?集客

免税店と言えば、専門のお店やフロアを設けて、訪日観光客を相手にする特別なこと、と思っている方も多いかと思われます。

しかしながら、免税に関する税法の改正以降、小規模経営をされているお店にも、比較的導入しやすくなったと言われています。

訪日観光客の増加に伴い、様々なインバウンド対策を目にしますが、免税店になる効果にはどのようなものがあるのか、確認していくことにしましょう。

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日本国内で免税店になるメリットは?

免税に対する知識や免税店になるメリットを見ていきましょう。

 

・免税にはどのような意味があるの?

免税とは、海外居住者を対象に、日本国内で購入(消費)したものを海外へ持ち帰る場合に限り、購入代金から消費税額を免除する制度のことを指します。

英語表記ではTAX FREEとなり、DUTY FREEと間違われることもありますが、DUTY FREEは海外からの輸入に関する課税(関税)を免除することを指しますので、消費税を免除する場合には当てはまりません。

ちなみに、日本国内でDUTY FREEとしてお店を開いている場所は、海外へ出国することを前提に、国際空港や沖縄の一部の地域等に限定されています。

 

・税法改正でどう変わったの?

以前は1万円以上の購入が対象となっていましたが、現在では5,000円以上と、購入金額を引き下げています。

購入金額は複数商品の合算となっていますので、会計時に代金が5,000円以上となっているか否かで判断することができます。

なお、複数商品の合算には2つの方式があります。

<一般型>
自店舗のみで免税することを指します。
免税方法は、会計の際に消費税を免除した金額で精算します。
<手続委託型>
特定商業施設で購入した全ての商品を対象に免税することを指します。例えば、ショッピングセンターや商店街など、共同で免税店へ加盟している場合、対象となるそれぞれのお店で、普通に買い物をして消費税込みの金額で支払ってレシートを受け取ります。

免税方法は、手続きをおこなう施設や専用カウンターへレシートを提出し、消費税相当分を返金してもらう流れとなります。

 

・免税店になるとどのようなメリットがあるの?

年々、訪日観光客は増加の一途をたどっていますが、外国人へ向けた販売促進として、魅力的な商品を揃えることは必然です。

そのうえで免税店になることには、いくつもの相乗効果が生まれてきます。

<来店増加の期待>
免税店になると、全国共通のマークを掲示することができ、ガイドブックやインターネット上で紹介され、多くの訪日観光客がお店を訪れることになります。

<売上向上の期待>
現状の消費税は8%、2019年10月1日になると、増税10%の対象となる商品が多数存在することになります。

消費税を気にせず買い物できると知れば、お得感から購入意欲が増すことでしょう。

<地域貢献の期待>
訪日観光客がお店を利用するようになれば、近隣での観光が盛んになりますし、地域全体も活性化してきます。

さらに、日本に住んでいる外国人がお店や観光を手伝うようになれば、国際色の豊かな町興しへつながるのではないでしょうか。

<ライバル店との差別化の期待>
同業他社とへの優位性を見出すことも考えられます。

同じ商品を購入するのであれば、免税となっているお店を選ぶ機会が増えることになります。

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日本国内で免税店になっている店舗の例

実際に免税店になったお店がどのように変わっているのか、インターネットでいくつか紹介されていますので見ていきましょう。

<小澤酒造株式会社(東京都青梅市)>

お酒の製造と販売をおこなっている事業者ですが、海外での日本酒ブームをふまえて、観光客向けに酒造見学や特設ギャラリーを用意しています。

免税店となった当初は、外国人からの理解を得られず苦労したようですが、免税に関する仕組みや購入方法を分かりやすく解説した資料を掲示したことで、安く購入できることが浸透して、今では日本酒の売り上げが伸びたとのことです。

<かっぱ橋道具街(東京都台東区)>

紹介サイト
→ https://taxfree-tokyo.jp/case/930

一般家庭からプロの料理人が扱う道具まで、調理器具なら何でも揃うと言われているかっぱ橋道具街ですが、日本食が大好きな観光客にとっても人気があります。

浅草と上野の中間に位置していることから、外国人もたくさん訪れており、免税店になるお店が年々増えてきているとのことです。

こちらは、手続委託型の制度をとっており、1店舗で5,000円に満たなくとも、複数のお店で購入した金額が5,000円を越えていれば、隣接してある免税カウンターで消費税分を返金できるようになっています。

<高山本町三丁目商店街振興組合(岐阜県高山市)>

観光地として有名な飛騨高山がある場所に商店街を構えている組合ですが、もともと江戸時代に造られた城下町として栄えており、今でもその歴史を感じさせてくれます。

近年では、大ヒットアニメ映画の舞台としても有名となり、国内外のファンが聖地巡礼として訪れるようになったとのことです。

観光客が急増したこともあり、外国人向けに商店街全体で免税店を導入し、さらに、全国の商店街に先駆けて、商店街単独で免税カウンターを設けたことでも話題となっています。

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日本国内で免税店になるには?

免税になるにはどのような条件があるのでしょうか。

申請方法と併せて見ていくことにしましょう。

免税店になる条件

日本国内で消費せずに、国外へ持ち帰ることができものであれば、原則、全てが免税対象となります。

ただし、金や白金の地金は認められません。

また、国別に輸出入の制限がある物品は例外となります。

店舗経営に関する審査があり、国税に関する滞納がないこと、免税利用が見込まれる場所に実店舗が存在していること、免税手続きに必要な人材や環境が整っていること、が挙げられています。

免税店の申請方法とは?

必要書類の準備

申請書の入手並びに、添付する書類を用意することになります。

申請書は、輸出物品販売場許可申請書というもので、税務署からの受け渡しか、国税庁のサイトからダウンロードできます。

免税店許可申請書(一般型)

免税店許可申請書(手続委託型)

添付する書類は、事業内容に関する資料、販売商品に関する資料、販売場所に関する資料等があります。

申請書への記載

輸出物品販売場許可申請書への必要事項を記載します。

一般型と手続委託型では、記載内容が異なりますので注意して下さい。

税務署への提出

納税関連となりますので、地元の所轄税務署へ申請書と添付する書類を提出します。

場合によっては、申請時にヒアリングされる場合もありますので、事前に予約をおこなうのがいいでしょう。

申請承認の通知

審査が通ると、輸出物品販売場許可申請書の承認控えが届きます。

こちらをもって晴れて免税店となります。

条件および申請方法は、公式サイトへ記載されていますので確認して下さい。

国土交通省観光庁ホームページ
→ https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html

免税店の申請に費用はかかりませんが、申請作業が面倒だとおもわれる方には、代理人制度を適用させることができます。

納税関係に当たりますので、税理士や行政書士が該当します。

税理士は、書類準備から申請まで代行してくれますので費用が高く、行政書士は、書類準備までしかせず、申請は自分でおこないますので費用を抑えることができます。

相場としては、数万円~10万円といったところです。

全国展開で、代行サービスを実施している事務所がありますので、参考にご紹介しておきます。

免税店申請代行サービス
→ https://misessentials.net/
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日本国内で免税店になる注意事項は?

基本的に、国内で消費するものは認められていませんので、飲食店業やサービス業はもちろんのこと、形として残せないもの(修理や修復サービス)は該当しません。

また、免税店は消費税を免除した証明を管理しなければならず、税務署への課税申告時に免税してもらう必要があります。

証書は、販売記録としてレシート控えや売り上げ伝票、顧客の身分証明書(パスポート等)の写しとなります。

免税対策を講じたレジや顔認証システムなど、専用機器もありますので、導入すべきか検討してみて下さい。

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日本国内で免税店になるまとめ

日本国内で免税店になるためのまとめをしておきます。

免税店の導入方法は2つあり、自店舗のみで免税する一般型と、複合施設や商店街全体で免税する手続委託型に分かれています。

免税店になるメリットは、来店増加の期待、売上向上の期待、地域貢献の期待、ライバル店との差別化の期待が考えられます。

免税の対象となるものは、日本国内で消費せずに、国外へ持ち帰ることができものであれば、原則、全てが免税対象となります。

申請方法は、自分でおこなう方法と、税理士や行政書士と契約して代行する方法があり、代行には費用(数万円~10万円が相場)がかかることになります。

また、導入後は課税申告への免税対応として、販売記録や販売相手の証明書を管理する必要があります。

外国人相手の商売となると、コミュニケーションなどを心配する方もいらっしゃいますが、販売機会を逃さないためにも、免税店になることへ前向きに検討されてはいかがでしょうか。

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