会社経営や個人事業主の方にとって面倒と思われる業務に会計処理がよく挙げられます。
日々、経理作業をおこない確定申告をしっかりとやっていれば問題ないのでしょうけど、本業に集中することから疎かにしてしまうことがよくあるのではないでしょうか。
そんなときに役に立つのが会計事務所に所属する税理士への代行業務です。
税理士は何をしてくれるのか、費用はどれくらいかかるのか、疑問もあるかと思われますので、税理士へ依頼するうえでのメリット・デメリットを考えていくことにします。
税理士はどんな仕事をしてくれるの？
税理士には基本となる独占業務があり、厳しい国家資格を取得した方のみがおこなえる業務となっています。
・税務書類の作成
税務署に申請する書類などのことを指しますが、試算表、総勘定元帳、決算書、確定申告書（法人税・消費税・地方税・所得税）、申告書（償却資産税、源泉所得税、相続税）、法定調書などが挙げられます。
・税務申告の代理
納税者の代わりに税務署などに申告・申請をしたり、税務調査が入った場合に納税者に代わって対応したりといった業務をおこなってくれます。
・税務相談
正式な顧問契約を交わすことにより、定期的な打ち合わせおこない、税務観点から経営方針に関する相談がおこなえるようになります。
独占業務以外にも依頼できるものがありますのでいくつかご紹介しておきます。
・会社設立の手続き
会社を立ち上げる際には様々な届け出が必要となりますが、それぞれの機関への申請を代行しておこなってくれます。
・経理処理の代行
小規模での事業を営んでいる等で経理担当を雇用することが困難な場合、経理処理を代行しておこなってくれます。
・金融機関との交渉立会い
金融機関からの融資（借り入れ）の際に事業計画や企画書が必要となっていますが、書類作成から金融機関との交渉までサポートしてくれます。
・M&Aの仲介
会社合併・吸収など相手企業との交渉役を代行しておこなってくれます。
・事業承継の支援
経営者の交代に関する引継ぎ作業（退陣退職・保有株式・役員構成など）をサポートしてくれます。
税理士に依頼するメリットとデメリット
税理士に依頼するメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
メリットとして以下の点が考えられます。
・税金の計算や会計帳簿が正確になります
経理処理をおこなううえで必要な知識として簿記能力が挙げられますが、こちらの知識が無いと簡単に提出資料が作れる会計ソフトを使いこなすのが難しいと言えます。
経費計上できる・できない、課税対象になる・ならない、どの勘定科目に振り替えればいいか等、正確な判断でデータ管理できるようになります。
・確定申告にゆとりを持って対応できます
確定申告は通知から申告までの期限は決まっており、全てを短期で用意するのは大変な作業となってしまいます。
税理士に依頼すれば一年間の状況を管理してもらえますので、相談しながら条件のいい形で確定申告をおこなうことができます。
・本業に専念できるようになります
面倒な経理業務に追われて本業である仕事に影響が出るようでは、まさに本末転倒の事態に陥ってしまいます。
前述したように会計帳簿を正確に管理してもらえれば、仕事に集中する時間が増え、かなり助かるのではないでしょうか。
・節税対策に役立ちます
税法上には特例措置として、所得税や消費税に関する減税や免税することができる事例がいくつもあります。
ただし、それらを正確に理解して税務署へ申告しない限り適用を受けることはできませんので、税法に詳しい税理士によるアドバイスが必要不可欠となってきます。
・業績の経緯が把握できるようになります
税理士と顧問契約をすると、月極で残高表や資金繰り表といった会計資料を作成してもらえるようになります。
業績に見合った数字を把握しておくことは、将来の会社を考えるうえで大切な情報となってきますので、税理士から経緯を確認しながら今後の対策を立てるのにきっと役に立つことでしょう。
・経理担当の雇用を軽減できます
経営者が会社の状況を把握できるようであれば、税理士と直接やり取りができますので、経理や総務といった人材を抱える必要がなくなってきます。
経費でもっとも高いのが人件費と言われていますので、こちらを軽減できるというのは経営上かなり楽になるのではないでしょうか。
いいことばかりのように見えますが、デメリットがないわけではありません。
業務代行をお願いするわけですから、それなりの費用がかかってしまい、大きく分けて以下の二つが考えられます。
・顧問料
一年を通して顧問契約をすると発生する料金ですが、通常、毎月支払うことになります。
・決算料
決算書や申告書作成に関する代行作業に発生する料金ですが、通常、年一回支払うことになります。
このように、税理士と契約すると、毎月の固定金額と年一回のまとまった金額が必要となってくるのです。
税理士に依頼すると費用はどれくらいかかるの？
税理士に依頼する場合に支払う料金は、年商（年間売上高）と訪問回数によって決まります。
大体の目安ですが、内訳としては以下のようになります。
・年商1,000万円未満
四半期（または半期）一回：10,000円～/月、決算のみ：100,000円～/年
・年商1,000万円以上3,000万円未満
2ヶ月に一回：20,000円～/月、四半期に一回：15,000円～/月、決算のみ：150,000円～/年
・年商3,000万円以上5,000万円未満
毎月一回：25,000円～/月、2ヶ月に一回：20,000円～/月、四半期に一回：15,000円～/月
・年商5,000万円以上1億円未満
毎月一回：30,000円～/月、2ヶ月に一回：25,000円～/月、四半期に一回：20,000円～/月
・年商1億円以上
要相談（30,000～50,000円/月）
年商が3,000万円未満の場合、決算のみ契約するケースもありますが、3,000万円を越えてくると顧問契約を結ぶことになります。
大まかには、顧問料が月2万円～5万円程度、決算料が5万円～10万円程度かかると考えておいて下さい。
税理士の選び方は？
税理士は正確な税計算と税務署への申告が義務付けられているため、基本姿勢として脱税行為に加担するようなことはしません。
いい加減な申告をしてしまうと、ペナルティとして厳しい重税を課せられることになり、顧客からの信用を失ってしまうことになります。
税理士を選ぶポイントとしては誠実さを基本として以下の項目を注視するようにしましょう。
・顧客本位の考えを持っているか
切実な想いを持って相談する顧客が多い中、それを面倒だと思い料金以上の作業をしない税理士も中には存在しているようです。
皆さんの携わっている業界に精通しており、悩みを真摯に受け取り止めてくれる税理士を探すようにしましょう。
・節税対策をちゃんとアドバイスしてくれるか
単純に税金計算をするだけでは優秀な税理士とは呼べません。
日々、勉強会などに参加して、税法上でどのような特別措置を申告できるのか学習している税理士の方は、様々な節税対策を享受してくれます。
・契約時に料金を明確にしているか
報酬に対する明確なガイドラインが存在していない事情から、あまり料金を口にせずに話を進めてしまう税理士もいらっしゃるようです。
「年間売上高に対する成功報酬のxx%」と事後請求されるケースもあるようですので、契約前に適正な料金なのか確認する必要があります。
・確定申告に関するサポートをしてくれるか
税理士の仕事で大きなポイントは、税務署への手続き業務となりますが、皆さんと税務署の仲介役をしっかりしてくれる税理士を探しましょう。
申告内容によっては税務調査が入る可能性もあり、その際には仲介役である税理士を通して行われるのがセオリーとなっています。
調査が入る前に一緒に準備を進めてくれる税理士が頼もしいと思われます。
・経営に対する状況を把握しているか
財務状況を把握してもらえるわけですから、今後、どのような経営を進めていけばいいのか相談できる税理士と契約するようにしましょう。
もちろん、経営判断は皆さんの才覚となっていますが、その考えを前提にどのタイミングで資金繰りをすべきかアドバイスを受けると有利に物事を運べることになると思われます。
税理士の選び方まとめ
税理士の選び方について考えてみましたが、最終的には信頼のおける税理士を選ぶことが重要だと気付かれたのではないでしょうか。
知り合いや先輩が税理士なので依頼しているが、自分の思うような仕事をしてくれない。
意外とこのようなケースも多いかも知れませんね。
しかし、税理士選びは大切なことなので税理士を変更する決断も必要かと思います。
仕事に専念したいと思う反面、大事なお金を管理してもらう税理士だからこそ慎重に選びたいものです。
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