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民間・公務員の冬のボーナス支給日はいつ?

ボーナス資金繰り
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2019年も暮れに差し迫って着ていますが、そろそろボーナスもことを考える人が増えてくるのではないでしょうか。

ボーナスは、会社が年末調整をすることもあって、夏よりも冬の支給に期待をされる方が多く、実際に金額が増える傾向にあります。

どのような仕組みで成り立っているのか、民間と公務員とでは違いがあるのか、過去の数字を参考に入れて、冬のボーナスを予想してみることにしましょう。

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民間の冬のボーナス支給日いつ?平均はどれくらい?

民間のボーナス(賞与)

そもそもボーナス(賞与)とは、どのようなものを指すのでしょうか。

基本的な考えは、前期の会社業績と消費動向を踏まえて、社員の貢献度に応じて、生活に役立ててほしいという、会社からの恩恵により支給されるもので、民間の企業では、特に法律などで決められているものではありません。

したがって、ボーナスの支給方法は様々で、多くの企業の場合、夏と冬の年2回に分割しますが、年1回にまとめる企業、年3回~4回と小分けにする企業も存在します。

また、外資に習ってボーナス制度を廃止し、年俸制度を取り入れている企業もあり、ボーナスに値する前年度の昇給分を加味した支給総額を決めて、月額換算で毎月支払う形式もあります。

自分の所属している企業がどのように支給するかは、就業規則を参考に確認することができます。

支給日や平均支給額について、民間のケースを具体的に見ていきましょう。

民間のボーナスの支給日

毎月の給与と同じ日に支給することはあまりなく、大抵の場合、夏は7/1~7/10、冬は12/1~12/10と月の上旬に支給日が集中しているようです。

理由は定かではありませんが、納税申告が普段の給与のときよりも面倒なこともあって、締め処理を月末締めでまとめたいのではないかという、会社都合を推測することができます。

民間のボーナスの平均支給額

ここ5年ほどの統計を見るかぎり、毎年上昇傾向にあります。

直近の2018年では、夏の平均支給額は38.4万円、冬の平均支給額は39.0万円となっています。

民間の企業は、景気に左右される傾向にあり、その目安となるのが、株価指数と消費者物価指数となります。

「会社がどれくらい儲かったからではないの?」と、不思議がる方もいらっしゃると思われますが、確かに中小企業の場合は、会社業績に大きく左右されることになります。

しかしながら、株式を公開しているような企業では、会社の業績と同じく、会社の資産価値も重要視されることになり、さらには、社員の生活を守るために、どれくらいのお金が必要か、消費動向を見定めることもします。

そのため、株価指数が安定しており、消費者物価指数が高くなっている現状では、ボーナスも上がると考えられています。

民間の冬のボーナス予想

以上のことから、冬のボーナスは現状維持とは考えにくく、去年の冬の支給額を上回ることが推測できます。

平均的に見ても、40万円を越すのではないでしょうか。

公務員の冬のボーナス支給日

公務員のボーナス

公務員のボーナスは、民間と違って国の法律で決められており、中央に位置する国家公務員だけでなく、地方自治体に属している地方公務員も、その法律に準拠(条例)してボーナスを支給しています。

また、計算方法も決まっており、支給するボーナスも期末手当と勤勉手当の2つを加算した数字となっています。

・期末手当

公務員として在籍している年数によって水準が決まっています。

・勤勉手当

資格など業務に有益となるものをプラス査定、勤怠など業務に支障となるものをマイナス査定としています。

なお、公務員の給与やボーナスは毎年改定されており、人事院勧告により8月に採決されます。

支給日や平均支給額について、公務員のケースを具体的に見ていきましょう。

公務員のボーナス支給日

国の法律により、夏は6/30、冬は12/10となっています。

地方公務員の場合は、この法律に準拠することになっており、必ずというわけではありませんが、殆どの地方自治体では同じ日に支給されることになります。

ちなみに、2019年の支給日は週末に差し掛かることもあって、6/28(金)、12/10(火)となっています。

公務員のボーナス平均支給額

公務員の支給額は、年間支給額を夏と冬とで均等に分けることになるのですが、先ほど説明した通り、支給額の決定は、毎年8月に採決されますので、夏のボーナスは前年度を参考とした仮支給となっています。

夏と冬とで支給額が異なるように思いがちですが、 差額調整しているだけなのです。

直近の2018年では、国家公務員が136.3万円、地方公務員が169.0万円となっており、夏と冬の2回に分割すると、それぞれ68.15万円、84.5万円となります。

地方公務員の方が高くなっていますが、平均年齢を見ると、国家公務員の方が若いことから、期末手当で底上げしていることが分かります。

公務員のボーナス冬のボーナス予想

公務員のボーナスは、月額給与の〇.〇ヶ月分で計算されるのですが、その数字は、民間のボーナス水準(ボーナス額÷月額給与)を参考にしていると言われています。

そのため、8月に採決された支給額は現状維持とは考えにくく、去年の支給額を上回ることが推測できます。

平均的に見ても、国家公務員が70万円、地方公務員が85万円を越すのではないでしょうか。

公務員と民間の新卒の冬のボーナス比較

新卒の場合、民間と公務員とでは大きな違いが出てきます。

民間の場合、前期の業績が対象となっていますので、新卒の方は対象外となってしまいます。

しかしながら、消費動向を考慮し、特別給である寸志としてボーナスを支給する会社も存在します。

夏のボーナスでは10万円、冬のボーナスは見習い期間もあって15万円~20万円が相場と言えます。

 

一方、公務員の場合、勤続年数や勤務状況によって支給されることが法律で決まっていますので、ボーナスを受け取ることができます。

年間で80万円、夏と冬に分けて40万円ずつのボーナスを受け取ることが期待できます。

ただし、新卒は4月より働くことになるので、人事院の定めにより、3ヶ月未満の在籍の場合、支給は3割と決められています。

実際には、夏のボーナス12万円+冬のボーナス40万円=52万円が相場と言えます。

冬のボーナスの査定期間は?

民間のボーナスの査定期間

民間のボーナスの査定期間は、基本的に前期の業績ということになっています。

・夏のボーナス

前年10月~当年3月

・冬のボーナス

当年4月~当年9月

民間の多くが、中期・全期と2回に分けて決算しますので、ボーナスもこちらに併せて支給することになります。

公務員のボーナスの査定期間

公務員のボーナスの査定期間は、決算という概念がなく、以下のようになっています。

・夏のボーナス(仮計算)

前年12/2~当年6/1

・冬のボーナス(夏のボーナス支給額の調整分を含む)

当年6/2~当年12/1

冬のボーナスまとめ

民間・公務員の冬のボーナスについてまとめておきます。

民間の場合、ボーナス支給は就業規則によって決められていますが、多くの企業では中期・全期の決算に応じて2回支給されることになり、夏7/1~7/10、冬12/1~12/10と月の上旬に集中しています。

2018年の平均支給額は、夏38.4万円、冬39.0万円と上昇傾向にあることから、今年の冬のボーナスは40万円を上回ることが期待できます。

公務員の場合、国家公務員は国の法律、地方公務員はその法律に準拠した形で決められており、通年の支給額を夏と冬とで均一条件で支給されることになります。

支給日は、夏6/30、冬12/10を基軸に、該当日が週末であった場合はその前日となります。

2018年の平均支給額は、2分割で国家公務員が68.15万円、地方公務員が84.5万円、となっており、民間の場合と同様に、今年の冬のボーナスはそれぞれお70万円、85万円を上回ることが期待できます。

ただし、新卒に関しては、考え方が異なっており、民間ではボーナスの代わりに寸志を支給、公務員では4月からの分を支給することになります。

ボーナスには査定がつきもので、対象期間にマイナスとなるような懸念があるようであれば、今のうちから対策を取っておくようにしましょう。

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