楽天モバイルの法人契約に必要な書類

楽天モバイルは、MVNO(仮想移動体通信業者)を利用して、格安スマホを提供していますが、個人契約だけでなく法人契約することも可能となっています。

楽天モバイルが提示する必要な書類を用意することが条件となっており、申込方法については限定されているようです。

法人契約するにはどのような方法があるのか、必要な書類と合わせて確認します。

楽天モバイル法人契約に必要な書類

現在、楽天モバイルはドコモとauの回線網を利用した低価格のサービスを実施しています。

SIMフリー（SIMロックがかかっていない）の端末を所持しているのであれば、楽天モバイルと低価格のSIMカードの契約をするだけで、スマホや携帯電話をそのまま利用することができます。

端末を所持していない場合、SIMカードと端末をセットで契約することになり、機種は限定されてしまいますが、低価格の端末も同時に手に入れることができます。

いずれも、法人契約することが可能となっており、さらに、使用領域はドコモやauと同等となっているため、経費を抑える手段として注目されています。

法人契約に際して、必要とされる書類は、法人の確認書類、法人の印鑑、支払い方法に応じた関係書類となりますが、さらに、契約をおこなう方によっては、法人に在籍している確認書類も必要となってきます。

登記簿謄（抄）本、現在（履歴）事項証明書、印鑑登録証明書のいずれかとなっており、発行から3ヵ月以内の原本が該当します。

角印、丸印のどちらでも可能となっています。

支払い方法は、口座振替、請求書払いから選ぶことになります。

口座振替に必要なものは、口座名義、口座番号がわかるもの（通帳、キャッシュカードなど）と、金融機関届出印となります。

請求書払いに必要なものは、請求に応じて支払うため特にありません。

社員や関係者を介して契約をおこなう場合、本人確認書類と在籍確認書類が必要となります。

本人確認書類に必要なものは、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード等の身分証明書となります。

在籍確認書類に必要なものは、社員証や名刺などの正規に法人が発行した証明書となります。

ただし、代表者本人が契約をおこなう場合、法人の確認書類へ当人であることが証明されるため、確認資料は特に必要ありません。

楽天モバイルの法人契約ですが、ネットだけで締結することはできませんが、見積書確認から申込準備まではネット上で進めることができます。

ネットを使った申込方法は以下の手順となっています。

ネット上のフォームに沿って、プランや回線数など必要な情報を選んでいきます。

完了すると、見積書が自動生成されます。

注意）

ネットで申し込める回線数は10回線までと上限があります。

それ以上申し込みたい場合は、専用の問合せ窓口へ連絡することになります。

申込書はネット上からダウンロードすることができます。

PDF化されていますので、専用のソフトウェアを使ってプリントアウトして使用します。

前述した必要書類を用意し、申込書へ必要事項を記載、捺印して準備を進めます。

準備が整いましたら、楽天モバイルへ郵送します。

楽天モバイル側で法人契約が可能か審査がおこなわれます。

審査が通ると、1週間後を目安に契約したSIMカードや端末が宅配便で送られてくることになります。

楽天モバイルは、直営店および代理店を含めると全国規模でショップ展開をしています。

直接アドバイスを受けたり、実機を触ったりすることができますし、さらに、その場で契約もできて早く簡単に手に入れることができます。

ショップ（店舗）での申込に関しましてはこちらをご確認ください。

ただし、公式サイトの申込方法を確認する限り、ショップ（店舗）での契約は個人契約のみ記載されており、法人契約は対応していないようです。

WEBでの口コミでも「法人契約はネットからになります」と、ショップ（店舗）で断れた話題も出ています。

近くのショップ（店舗）を検索することができますので、訪問する前に法人契約が可能か確認することをお勧めます。