キャッシュレスで精算する方法にクレジットカードを利用することがあります。
クレジットカードは一般のみならず法人にも適用することができ、総称して法人クレジットカードと呼ばれています。
では、この法人クレジットカードは会社経営をされている方にとってどのような効果があるのでしょうか。
法人クレジットカードをメリット・デメリットに分けて見ていくことにします。
法人クレジットカードとは?
法人クレジットカードには、法人名義の口座を使って作成するコーポレートカードと、個人名義の口座を使って作成するビジネスカードの2種類に大きく分類されることになります。
コーポレートカードは、同じ法人名義を使っていくつものカードを発行することができることから、大手企業向けと言われています。
対するビジネスカードは、個人名義を使って原則1枚のカードを発行することから、企業に属する代表者や社員、もしくは個人事業主向けと言われています。
どちらのカードもクレジットカード会社から受けることができるサービス内容は同じとなりますが、一般クレジットカード同様に会員ランク(一般、ゴールド、プラチナなど)がありますので、サービスの質が少しずつ変わっていきます。
会社の実績や年間維持費により左右されていくことになりますので、事前にどの会員ランクに準じた契約ができるのか知っておくといいでしょう。
法人クレジットカードを利用するメリットとは?
法人クレジットカードを利用するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
<資金繰りの有利性>
ビジネスの鉄則でもある先入れ先出しですが、クレジットカードに切り替えることで1ヶ月から最長で3ヶ月まで支払いを遅らせることができます。
支払いサイクルを安定させることで、余計な資金繰りをおこなう必要がなく、安定したキャッシュフローが期待できます。
<経費の可視化、経費処理の軽減>
現金を使った精算をしていると、月末などの締め処理までいくら使っているか見えないことがよくあります。
クレジットカードを使っていればいつでも明細が確認できますので、予期せぬ出費を起こさない防止効果があります。
また、仮払いや立て替えなど、事前に出費する手続きの必要がありませんので、銀行の預金残高が不足(ショート)することもなく、経費処理の負担を軽減してくれることになります。
<付帯サービスの優遇>
クレジットカードを利用するうえで最大の特典と言えばポイントサービスではないでしょうか。
カードの利用金額に応じてポイント還元してくれますが、仕事上の請求払いの他にも、公共料金の支払いや事務用品の備品購入などでもポイントが付与されます。
電車や飛行機での移動が多い方には、保険特典のあるクレジットカードがありますので、事故や災害に見舞われたケースに役に立ちます。
他にも福利厚生をサポートしてくれるものもあり、社員への労いとして活用することもできます。
法人クレジットカードを利用するデメリットとは?
法人クレジットカードに対するデメリットは存在しないと言っていいのですが、利用する上で注意しなければならない点があります。
<年間維持費の負担>
一般のクレジットカードは年間維持費の無料特典があるものも数多く存在しますが、法人クレジットカードでは必ずと言っていいほど費用が発生してしまいます。
会員ランクや付帯サービスの内容によっては年間維持費が1万円以上となりますので、自分に見合った法人クレジットカードを選定する必要が出てきます。
<使用ルールの明確化>
法人クレジットカードだからと言って、何でも経費扱いにできるものではありません。
また、利用限度額の制限もありますので、必要な支払いができず資金繰りをせざるを得ない状況も考えられます。
以下の点に注意を払ってカード利用のルールをしっかりと決めておきましょう。
2.上限金額はいくらまでなのか
3.カード利用前後に会社への報告をしているか
<支払い方法の一律化>
法人クレジットカードを利用する場合、基本的に一括払いが理想的ですが、いくつかのクレジットカード会社では分割払いやリボ払いができるサービスがついているものもあります。
支払いサイクルが後回しにできるので経営上有効に見えるかもしれませんが、しっかりと管理しないと思いもかけない落とし穴が待っています。
一般のクレジットカードと同様に分割払いやリボ払いには利子が発生しますので、余計なコストがかかってしまいます。
また、複数の支払いに分割払いやリボ払いを適用すると、どの支払いが完済したのか数字上では見えづらくなってしまい、キャッシュフローを細かく見ていく必要が出てきます。
分割払いやリボ払いを採用するときには経理業務もきちんと対応できるように準備しておきましょう。
まとめ
法人クレジットカードについて知っておくべきことをメリット・デメリットの両面で見てきましたが、利用するうえでしっかりとルールを決めておくことが重要であることがよく分かります。
自分の会社に法人クレジットカードが適合するのか、まずは社内体制を確認してから検討することをお勧めします。
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