ドコモの法人契約に必要な書類

ドコモの法人契約は、他の携帯電話会社と比べると面倒だと言われています。

特に気を付けなければならないのが法人契約に必要な書類で、指定されたもの以外は受け付けてくれません。

具体的に必要な書類は何が必要なのか、どのような手続きがあるのか、ドコモの法人契約について詳細を確認したいと思います。

ドコモ法人契約に必要な書類

ドコモと法人契約をするためには、法人の確認書類、支払い方法に応じた関係書類、法人と関係が分かる確認書類の3つが必要となります。

代表者本人が契約をおこなう場合、法人の確認書類へ当人であることが証明されるため、法人と関係が分かる確認書類は必要ありません。

ドコモでは、申込書への捺印はありません。

申込書自体は電子媒体となっており、タブレット端末などを使って直筆のサインをおこなうことになりますので、他の携帯電話会社との契約では必要となる法人の印鑑は必要ありません。

登記簿謄（抄）本、印鑑登録証明書のいずれかとなっており、発行から3ヵ月以内の原本が該当します。

法人名・所在地・代表者名が記載されていなければなりません。

支払い方法は、口座振替、クレジットカード決済から選ぶことができます。

口座振替に必要なものは、口座名義、口座番号がわかるもの（通帳、キャッシュカードなど）と、金融機関届出印となります。

クレジットカード決済に必要なものは、法人名義のクレジットカードとなりますが、VISA ・マスター・ JCB ・アメリカンエキスプレス・ダイナース以外にも登録することが可能となっています。

金融機関およびクレジットカード会社については公式サイトを参考にして下さい。

公式サイト↓

社員や関係者を介して契約をおこなう場合、本人確認書類と在籍確認書類が必要となります。

本人確認書類に必要なものは、運転免許証かマイナンバーカードの身分証明書となります。

在籍確認書類に必要なものは、社員であれば社員証や名刺、関係者であれば委任状、と正規に法人が発行した証明書となります。

運転免許証かマイナンバーカードのいずれも所持していない場合、現在住所の分かる健康保険証も有効となりますが、併せて補助書類（公共料金の領収書、口座振替通知書など、発行日から3ヶ月以内のもの）が必要となります。

個人契約の場合、ネットで機器購入から契約までの手続きをおこなうことは可能ですが、法人契約の場合、現状ではネット上で契約を進めることはできません。

ネットでの申込は、あくまで問合せまでとなっており、その後、営業担当からの回答が着次第、商談を進めることになります。

一般的な商談は、外商となっており、営業担当者が会社を訪問して、事実確認をしながら契約をおこなう流れとなります。

機種の選定、料金プラン、契約台数（回線数）、支払い方法などを商談し、見積もりを提示してもらうのですが、発注する意志が固まると、前述した必要な種類を用意して契約手続きに入ることになります。

契約の流れおよび問合せ方法は、公式サイトで紹介されていますのでご参照ください。

ドコモとの法人契約ですが、外商による方法が一般的ではあるものの、すぐにでも携帯電話やスマートフォンが必要な場合もあるかと思われます。

そのようなときは、直接、ドコモのショップ（直営店および代理店）へ訪問すれば、その場で契約ができて、機器をすぐに入手することが可能となっています。

必要な種類については、前述した通りとなっており、ショップへ来店するうえで特別な書類は特にありません。

ただし、ショップの混み具合によっては待たされることもありますし、一度に多くの機器が必要な場合、在庫切れの心配もありますので、来店前に電話などで相談した方がスムーズに契約できるかと思われます。

お近くのドコモのショップを簡単に検索したり、来店予約したりするサービスがありますのでご活用ください。