保育料無償化の条件！すべてが無償ではないですよ！

2019年10月より執行された保育料無償化ですが、条件によっては対象外となる場合があります。

また、対象となっている場合でも補助という形で控除されていますので、金額に上限が設定されています。

保育料無償化の制度を理解するとともに、保育にかかる費用を詳しく確認していきたいと思います。

保育料無償化には条件がある

保育料無償化とは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する0歳～5歳の子供たちの保育料、教育費の一部が補助される制度で、保育料にかかる全ての費用が無償になるという訳ではありません。

上限金額は3万7,000円となっており、幼稚園、保育所、認定こども園等、施設や事業によって保育料無償化の条件が異なっています。

幼稚園の保育料無償化の上限

3歳になった春から小学校入学前までの幼児が対象となっており、標準保育時間は9：00～14：00の中で4時間となっています。

保育料無償化の上限金額は、2万5,700円です。

保育所の保育料無償化の上限

0歳から小学校入学前までの乳児および幼児が対象となっており、標準保育時間は7：30～18：30の中で8時間となっています。

保育料無償化の上限金額は、3万7,000円です。

認定こども園の保育料無償化の上限

幼稚園と保育所の機能を併用した複合施設ですが、条件は幼稚園および保育所に準拠した運営をおこなっています。

地域型保育事業の保育料無償化の上限

子ども・子育て支援新制によって誕生した事業ですが、待機児童の約9割を占める0～2歳の乳児を対象としたもので、条件は保育所に準拠した運営をおこなっています。

保育料無償化の年齢の条件

さらに、対象となる乳児および幼児によって保育料無償化の対象外となる場合があります。

・0歳～2歳
住民税非課税世帯のみ保育料無償化の対象となります。

・3歳～5歳
全ての世帯が保育料無償化の対象となります。

保育料無償化の対象にならない費用

なお、保育にかかる費用の全てが保育料無償化の対象にはならず、以下のものについては補助されませんので注意して下さい。

保育料無償化の条件に合わない場合の利用料は？

保育料無償化の条件に合わない場合、保育料は以下の要素によって費用が異なってきます。

・自治体
認可を受けた保育施設の場合、国が定めた上限金額の中で保育料を支払うことになるのですが、自治体によっては、補助金を用意して上限金額を低く設定しており、保育料の負担を軽減しています。

・世帯収入
保育料に最も影響を受けるのが、所得割額となっており、世帯収入の合計を所得金額として、これに比例して課税される住民税額のことを指します。

・子供の年齢
前述したとおり、子供の年齢によって保育料は変わってきます。

0歳～2歳に関しては、住民税課税世帯であれば、今まで通り保育料を支払うことになります。

・子供の人数
同じ世帯から2人以上を保育施設へ預ける場合、保育料の負担を軽減しています。

自治体により軽減額は異なりますが、国の基準では2人目が半額、3人目以降は無料となっています。

・保育時間
一般的に、幼稚園のことを短時間保育、保育所のことを標準時間保育と呼びますが、前述したとおり、保育時間によって保育料は変わってきます。

これらの要素を参考に、0歳～2歳の子供一人を標準時間保育の施設へ預けた場合、世帯収入によってどのように保育料（月額）が変わってくるのか、東京都新宿区で数値化してみます。

保育料無償化の条件まとめ

保育料は、所得によって月額の費用が大きく変わることがよく分かります。

少しでも保育料を安く抑えるには、年末調整時期におこなう所得控除が大切となってきます。

また、自営業をされている方は、同様に課税に関する計算が重要となります。

経費扱い等による所得控除、ローンや借入等による税額控除をしっかりとおこなった上で、確定申告する必要があります。