個人事業主や中小企業に対し、100万円、200万円の給付【持続化給付金】が決定しました。
2020年5月1日より持続化給付金の申請が始まり、基準や条件について記載します。
100万・200万給付の対象と給付金【持続化給付金】
フリーランスを含む個人事業主に対し最大100万円、中小企業に対し最大200万円の給付金となっています。
※昨年1年間の売り上げからの減少分が上限（計算式は後述しています。）
・個人事業主は個人で事業をしている人。
・フリーランスは企業には属さず仕事毎に契約をする働き方。
給付金の対象条件はこちら
一般的に中小企業の定義は業種ごとに以下のようになっていますが持続化給付金の対象は
資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。
となっています。
以下一般的な中小企業の定義です。
製造業、建設業、運輸業、その他の定義
製造業、建設業、運輸業と（卸売業・サービス業・小売業）以外の場合は、
・資本金3億円以下
・従業員300人以下
小規模企業の場合は従業員20人以下となっています。
卸売業の定義
・資本金1億円以下
・従業員100人以下
小規模企業の場合は従業員5人以下となっています。
サービス業の定義
・資本金5,000万円以下
・従業員100人以下
小規模企業の場合は従業員5人以下となっています。
小売業の定義
・資本金5,000万円以下
・従業員50人以下
小規模企業の場合は従業員5人以下となっています。
100万・200万給付の基準と条件【持続化給付金】
持続化給付金は昨年1年間の売り上げからの減少分が上限となっています。
また、前年同月比で売上が50%以上減少したことが条件となっています。
持続化給付金の計算式
減少分の計算式はつぎのとおりです。
前年の総売上 － 前年同月比▲50％の売上×12カ月
前年の総売上が1200万円、毎月100万円の売上だった場合、
2020年3月の売上 40万円
2019年3月の売上 100万円
とすると・・・
2020年3月は60万円の売上が落ちていることになります。（60%減）
（前年同月比▲50％の売上×12カ月）は2020年3月の売上40万円×12カ月＝480万円となります。
1200万円－480万円＝720万円となりますが給付額に上限があるので、
・個人事業主の場合は上限の100万円
・法人の場合は上限の200万円
となります。
持続化給付金の基準と条件
持続化給付金の条件は、資本金10億円未満の会社（フリーランス、個人事業主を含む）となっており、会社以外の法人（NPO法人）なども含まれます。
前年同月比▲50％の対象期間は当初は2020年1月〜３月でしたが、2020年1月〜12月となっています。
前年同月比▲50％の月は事業者が選択することが可能となっています。
持続化給付金は、業種や資金の用途は問われないとなっています。
これらの内容は2020年4月3日の未来投資会議で議論された内容から更新があった内容です。
100万・200万給付の申し込みや受け取りは【持続化給付金】
持続化給付金の申し込みは基本的にオンラインで行い受け取りは銀行口座になります。
申請には以下のものが必要になります。
★確定申告書類（青色申告）
・確定申告書第一表（1枚）
・所得税青色申告決算書（2枚）
★確定申告書類（白色申告）
・確定申告書第一表（1枚）
★2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等 ・対象月の売上台帳等
★通帳の写し ・銀行名・支店番号・支店名・口座種別
★口座番号・口座名義人が確認できるもの
★ 本人確認書の写し ・本人確認書類
申請方法の詳細はこちら。
100万・200万給付の経緯【持続化給付金】
2020年4月4日に感染拡大の影響で飲食店など多くの店が閉店していることもあり、政府は「事業主の借金で対応できるレベルではない」と判断したことが経緯となります。
給付に関しては50万～100万件を想定しており、約2兆円の予算を確保する案となっています。
また、給付金なので返済の義務はなありませんが、給付金は課税所得になります。
追記4月6日時点で中小企業や小規模事業者への現金給付は6兆円の予定となっています。
4月4日と比較すると3倍になっているので、条件が変更される事が予想されます。
4月17日の経済産業省のサイトでは、「予算額については十分な余裕を確保する予定」となりました。
持続化給付金の今後の課題
持続化給付金は給付額が決定しても、課題は山積みだと思います。
今後の課題、事業者の不安要素をまとめておきます。
当初の予定では2020年1月～3月の売上が対象だった持続化給付金ですが、2020年1月～12月の売上が対象になりました。
しかし、給付額は個人事業主で最大100万、法人で最大200万のままです。
休業要請には「協力要請」「要請」「指示」の3種類あり、「要請」「指示」になった場合は休業する会社が一気に増え、休業期間が長引けば上記の給付額では耐えられない可能性が大きいように思います。
1月～3月を1月～12月に変更したことで、対象期間は長くなりましたが、この間の給付金額と考えるとかなり少ないようにも思います。
早く感染が収束すればよいですが、長引くほど事業者の不安は大きくなります。
第2波で休業要請になった場合はどうなるのか？不安は尽きません。
すでに、給付金は諸外国と比べればかなり出遅れており、日本では感染者の多い関東を優先し給付金より先にマスクの配達が始まっています・・・。
すでに休業している会社も多いので給付するスピードは重要と言えます。
また、倒産してしまった企業は何の恩恵も受けられなかった事になるので複雑な気持ちになりますね。
すでにご存知かと思いますが、公庫での融資も始まっていますのでリンクを貼っておきます。
すでに予約が殺到しているので、融資が必要な方は早めに連絡した方が良いと思います。
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