2020年4月7日に緊急事態宣言が発表され、飲食店ではさらに客足が遠のく事態となっています。
休業要請があれば、仕方ないと言う考えもありますが、現状では休業要請はないものの国民に自粛を促す状況となっています。
持続化給付金についてもまだ決定しておらず、経営者特に飲食店はどうすれば良いか分からない店舗も多いのではないでしょうか？
お客さんが来店しない状況で、飲食店が今できる事を考えてみました。
飲食店の経営戦略【緊急事態宣言】
飲食店の経営戦略と言っても、緊急事態宣言が出ている状態での経営戦略は今までになかったと思います。
正直このような事をしてどうなるの？と思われるかも知れませんが何をどうすれば分からない状態であれば試す価値はあるかも知れません。
各々で見極めて、実践したいものだけ実践してください。
また、基本的には費用がかからないものを記載しています。
飲食店経営の戦略は大きく分けて2つ
飲食店が今できる事を考えると、
・緊急事態宣言の解除を待つ
・新しいことを始める
の2つかと思います。
言い換えれば「何もしない」「何かする」と言う事になります。
緊急事態宣言の解除を待つ
実際に行列が人気店では、通常時より少ないとは思いますが、それなりにお客さんが入っているお店もあります。
お客さんが来店してくれているのであれば、従来通り営業を続けながら緊急事態宣言の解除を待つ方法もあります。
しかし多くのお店では、かなり客足が減りどうすれば良いか分からない状態だと思います。
万策尽きたと考えている場合は、給付金や公庫で乗り切る方法もあるかも知れません。
新しいことを始める
実際に新しい営業スタイルを確立しているお店も増えつつあります。
飲食店では、「テイクアウト」「デリバリー」を新しいサービスとして開始しているお店が増えています。
また、一度に複数のお弁当を発注してくれる可能性があるため、工事現場などに営業に行くスタイルもあります。
飲食店ができる事【緊急事態宣言の解除を待つスタイル】
緊急事態宣言の解除を待つスタイルにおいてもできる事はあります。
一部の呼び方かも知れませんが、中国では「リベンジ消費」と言われているものがあります。
リベンジ消費とは、中国では封鎖が解除されたことによるストレス発散による消費の事です。
国民性なのかも知れませんが、外出できなかったストレスを消費に使う現象なので、緊急事態宣言の解除後は我慢していた外食は増える可能性があります。
ただし、7都府県において2020年4月7日に緊急事態宣言が出たばかりなので、過度の期待は現状ではできません。
しかし、いずれ収束するはずなのでそれに伴う準備はできると思います。
・新メニューの開発
・インパクトのあるキャンペーン
これらは、あくまでも収束後から一気に集客するための準備となります。
お客さんが全く来なくなってしまった店舗においては、仕入れもしんどいので給付金や公庫のお金を利用し休業と言う選択肢もあると思います。
通常時の集客方法としては、別の記事があるので参考にしてください。
休業中でもホームページなどを使い、情報発信はできるので再開した時に役に立つ可能性はあります。
ホームページがなくても情報発信はできるので次の章で記載します。
飲食店ができる事【新しいことを始める】
営業して良いのか分からない。
営業してもお店にお客さんが来ない。
しかし、お客さんのニーズに応えるべく、新しい営業スタイルに挑戦しているお店もあります。
飲食店での食事は密集空間とみなされ、店内で食事する人は減っていますがテイクアウトやデリバリーの配達の需要が増えています。
デリバリーの検索数
1月から3月の検索数を比較すると増加していることが分かります。
2020年1月 約9万回の検索
2020年2月 約9万回の検索
2020年3月 約11万回の検索
「デリバリー」と言うワードは2020年2月と3月を比較すると約3万回増えています。
デリバリーに関する検索数なので、検索数の増加分は、配達して欲しい需要以外も含まれます。
しかし、ニュースなどでも飲食店の配達の需要が増えていると報道されているので、「デリバリー」というワードの検索数の増加は「配達して欲しい」と言うニーズが実際にあるという事だと言えます。
・外出をしたくない
・子供の面倒で疲れた
・たまには息抜きをしたい
一般家庭においてはこれらの要因が考えられます。
また、企業のリモートワークも徐々に増えていますが、2020年4月9日の時点では実際に出勤している方も多いのが現状と言えます。
ただし、ランチタイムに外食するのは好ましくないので、お弁当やデリバリーの需要が増えるのではないでしょうか？
飲食店の生き残りを考えると、企業に数十個単位でお弁当を注文してもらえれば効率が良いかも知れませんね。
ただし、会社に営業する際は初めてのお客様より、以前から顔なじみの方にお願いするのが効率が良いと思います。
最近では工事現場に営業に行く飲食店もあるようです。
現場作業をしている方にとっても便利なので工夫次第でまだまだできる事はあるのかも知れません。
テイクアウトの検索数
同様にテイクアウトの検索数を1月から3月で比較するとテイクアウトも増加していることが分かります。
2020年1月 約7.4万回の検索
2020年2月 約7.4万回の検索
2020年3月 約13.5万回の検索
ニュースでも多く取り上げられていると思いますが、インターネットのデータを見ても「テイクアウト」と言うワードは検索されているので需要があると捉える事ができます。
2月と3月の比較では検索数は約6万回増加しています。
・店内で食べるのが怖い
・子供の相手で家事をするのが大変
背景にはこれらの理由も考えられますね。
実際に保育園や学校が休校となり、親はリモートワークで家で仕事となると食事の支度は大変です。
毎日コンビニ弁当と言うのも飽きますし、子供にコンビニ弁当ばかり食べさせるのも罪悪感があります。
また、祖父母に頼り子供の面倒を見てもらっている家庭も多くありますが、長期間となると体力的にはかなりきついと思います。
値段設定や栄養バランスは各々の店舗でお客様のニーズに応える必要があると思います。
飲食店の宣伝・広告【緊急事態宣言】
緊急事態宣言が出ている中で宣伝広告費にはお金をかけることがなかなか出来ないと思います。
特に休業するべきか？と悩んでいる状態ではなかな宣伝広告に踏み出せないのではないでしょうか？
また、テイクアウトやデリバリーを始めても広告が配布される頃には休業となっている可能性もあります。
Googleマイビジネスの活用
飲食店の多くはGoogleマップに登録されています。
Googleマイビジネスの活用を記載しますので参考にしてください。
Googleマップに登録した記憶がなくても、かなりの確率で登録されているはずなのでまずはGoogleマップで自分のお店を検索して表示されるかを確認してください。
オーナー登録をしていない場合は、オーナー登録することでビジネス情報を管理できます。
緊急事態宣言時に使える機能としては、
・情報
・営業時間の設定
・投稿機能
です。
Googleマイビジネス【情報】
情報の項目ではお店の基本情報を入力します。
休業している場合でも電話番号を携帯にすれば、携帯に電話がかかってきますので問い合わせに答える事ができます。
ビジネス情報の欄では、通常ではお店の宣伝文を入れますが緊急事態宣言時にあった文章に変えるとお客様により親切と言えます。
テイクアウトやデリバリーを始めたのであれば記載しておいた方が良いです。
サービスの欄では、テイクアウトやデリバリーがあればチェックを入れた方が良いです。
業種のカテゴリによってGoogleマイビジネスは表示される内容が少し異なります。
ライバル店がどのカテゴリで登録されているかチェックして同じカテゴリで登録することをおすすめします。
Googleマイビジネス【営業時間】
営業時間については、基本的には1週間分の設定ができます。
指定日に対して営業時間の設定も可能なので、営業時間が変更になる場合は変更しておいた方が良いです。
理由としては、お客様はこれらの情報を元に来店する可能性がある為です。
せっかく来店してくれたのに、貼り紙で休業を知れば申し訳ないですよね？
緊急事態宣言が出ている中で来店してくれるお客様は大切にすべきです。
Googleマイビジネス【投稿機能】
Googleマイビジネスには投稿機能があります。
投稿機能は、お店から情報発信できるツールとなっています。
現在では、COVID-19の最新情報と言うのも用意されています。
投稿機能では1週間後に自動で投稿内容が表示されなくなります。
投稿が消える頃に、Googleアカウントにメールに通知が来ます。
投稿した内容は、ビジネス情報に表示されるので、テイクアウトを始めましたやデリバリーを始めましたなどの宣伝ができます。
飲食店の経営戦略！生き残る為に今できる事のまとめ
飲食店の多くは営業を自粛するべきか？継続すべきかの選択に迫られていると思います。
営業するかどうかは自己判断であり、自己責任というとても厳しい状況だと言えます。
営業したいけど、お客様が来ない。
何かしたいけど、何をすれば分からないと言う場合は、
・テイクアウト
・デリバリー
は選択肢としてあるのかも知れません。
この記事の前半に「リベンジ消費」について記載しましたが、不景気が続けば外食する数が全体的に下がるかも知れません。
先が見えない状態ですが、飲食店生き残る為に今できる事を書かせて頂きました。
現状では国の給付金や公庫、第2弾のクーポンなどがあげられていますが、今後は民間企業のPayPayなどの電子決済のキャンペーンの期待も大きくなると思います。
以前書いた記事はこちら。
PayPay（ペイペイ）加盟店のメリットとデメリット
飲食店の多くはすでに電子決済も導入していると思いますが、導入がまだならしておいた方が良いと思います。
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