経営者として何かしらの団体に加入している方が良いのか？
このような疑問を感じたことはないでしょうか？
全国や地域にはたくさんの団体があるので、まずはどのような団体があるか知っておくと良いかも知れませんね。
今回は経営者が加入できる団体を調べてみました。
全国的な団体
商工会議所
地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業など国際的活動が含まれています。
商工会
経営改善普及事業などの小規模事業施策に重点を置いています。
注）
商工会議所と商工会は、地域性（地域の基盤）・総合性（あらゆる業種・業態の商工業者から構成）・公共性（組織や活動などの公共性）で共通する面が多いのが特徴です。
中央会
国内の事業所の大半を占め、経済社会の基盤を形成している中小企業の振興発展を図るため組織化を推進し、その連携を強固にすることによって、中小企業を支援していく団体となっています。
民主商工会（民商）
小企業・家族経営の営業と暮らしを支え合う、助け合い運動に取り組む中小業者の団体で、記帳や税務調査、融資、開業、税金・国保・社会保険料の納付相談、各種経営交流や学習会などを実施しています。
法人会
公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。
業界団体（連合会）
経済団体、あるいは経営者団体と呼ばれていますが、全国的な団体を束ねる存在となっています。
経済三団体
日本経済団体連合会（経団連）
日本の大手企業を中心とした団体で、財界総本山の地位を確保しています。
2019年4月1日現在、日本の代表的な企業1,412社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。
入会資格は、純資産額（単体）が1億円以上であること、3期以上連続して当期純損失を計上していないこと等、高い水準を維持している企業や団体となっているため、経済面での指南役として活動しています。
日本商工会議所（日商）
全国の商工会議所を会員として束ねている組織で、規模に関わらず多くの企業が加入しています。
商工業の振興に寄与するため、商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関で、中小企業など約125万社が参加しています。
経済三団体の中で最も歴史が古く、唯一商工会議所法という法的根拠に基づいた運営をしています。
※若い世代や女性を支援する機関に全国商工会議青年部、全国商工会議女性会連合会があります
経済同友会
企業経営者が個人の資格で参加し経済活性化について自由な意見を交わす場となっています。
経営者が抱える課題や問題などをテーマに今後の方向性を考える議題が多く、政府との協調を目的に行動する他の団体とは一線を画す存在となっています。
2.2.主な業界団体
全国商工会連合会（全国連）
都道府県商工会連合会を会員とし商工会間の意見等をまとめたり、国内外の経済団体との提携を進めたりする機関となっています。
2016年現在、市町村商工会は全国に1,667団体あり、そのうち市にあるものが804、町にあるものが683、村にあるものが147、複数行政区域にまたがるものが33となっています。
※若い世代や女性を支援する機関に全国商工会青年部連合会、全国商工会女性部連合会があります
全国中小企業団体中央会（全国中央会）
中小企業組織化の支援、連携の促進を目的とし中小企業組合などにより構成されています。
※若い世代や女性を支援する機関に全国中小企業青年中央会や全国レディース中央会があります
全国商工団体連合会（全商連）
中小企業や個人事業主20万会員が加盟する日本共産党系の中小規模の商業・工業者の組織の全国連合組織となっています。
北海道から沖縄まで全国600の民主商工会（民商）が都道府県連合会ごとに加盟しており、会員は、小企業・家族経営を営む事業主が中心で、業種は建設・製造・料飲・小売・サービスなど様々です。
※若い世代や女性を支援する機関に全国商工会青年部連合会や全国商工会婦人部連合会があります
全国法人会総連合（全法連）
日本各地の中小企業や個人事業主を会員の対象とした法人会を統括しています。
全国の法人会や41都道県法人会連合会を統括する組織として主に税務知識の普及や適正な申告納税制度の確立などを目的としています。
地域的な団体
事業協同組合
中小企業者が互いに協力し、助け合う精神（相互扶助の精神）に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組織です。
商店街振興組合
小売商業・サービス業を営む事業者等が商店街を中心にして設立するもので、街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場や文化教室、集会場などのコミュニティ施設を設置するなどの環境整備事業を行い、魅力ある街づくりを推進しようとする組織です。
商工組合
事業協同組合が共同経済事業を中心として組合員の経営を合理化・近代化することを主な目的としているのに対して、商工組合は業界全体の改善と発展を図ることを主な目的とする同業者の組織です。
信用協同組合
中小企業者、勤労者及び地域住民が相互扶助の精神に基づき、協同して預金の預け入れ及び資金の貸付等の信用事業等を行う組織です。
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