60代の仕事探し!資格や年収は?

60代の仕事探し!資格や年収は?独立・起業・開業

最近の傾向では、55歳~60歳で定年を迎えるケースが増え、その後は再雇用制度があれば、労働条件を抑えて仕事を継続することになります。

一方、再雇用制度のない会社では、現役をリタイアすることを余儀なくされるのですが、年金受給が65歳とも70歳とも言われている状況では、老後の貯えに不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

将来のことを考えて、60代からの仕事探しについて、今からその実態について確認しておきましょう。

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60代の仕事探し(男性)

60代男性の平均年収

60代男性の場合、全国平均の年収は、
60歳~64歳:479万4000円
65歳~69歳:387万1000円
となっています。

※民間給与実態統計調査(平成28年分調査)

標本調査結果|国税庁

都市部に人口が集中していることもあり、東京都と大阪府へ焦点を当てて、月額給与を全国平均と比較してみます。

年齢:60歳~64歳
全国:26万8,700円
東京:37万1,600円
大阪:30万7,000円

年齢:65歳~69歳
全国:25万0,700円
東京:33万6,700円
大阪:29万3,400円

※賃金構造基本統計調査(平成28年分調査)

標本調査結果|国税庁

月額で25万円~37万円の中で給与を得ることになり、全高平均よりも、東京では8万円~10万円、大阪では3万円~4万円ほど高いことが分かります。

60代の男性が選ぶ職種ランキング

続いて、60代で仕事探しをする場合、どのような職種を選ぶ方が多いのか見ていくことにしましょう。

1位:オフィスワーク
2位:軽作業・製造・清掃
3位:警備
4位:営業
5位:販売・接客・サービス

オフィスワークは、再雇用で働く場合が多く、長年積み上げてきたキャリアを活かす仕事を継続するイメージがあります。

新たに仕事を探す場合、キャリアをリセットすることもあり、軽作業・製造・清掃といった比較的簡単にできる仕事を選ぶ傾向にあります。

また、警備や営業は、男性が好んで選ぶ業種と言えますが、ある程度の研修を受ける必要がありますので、向き不向きが出てくるようです。

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60代の仕事探し(女性)

60代女性の平均年収

60代の女性の場合、全国平均の年収は、
60歳~64歳:228万3000円
65歳~69歳:194万9000円
となっています。

※民間給与実態統計調査(平成28年分調査)

標本調査結果|国税庁

東京都と大阪府、全国平均の月額給与を比較してみます。

年齢:60歳~64歳
全国:21万0,500円
東京:26万0,000円
大阪:23万5,400円

年齢:65歳~69歳
全国:20万0,500円
東京:26万3,900円
大阪:21万8,800円

※賃金構造基本統計調査(平成28年分調査)

標本調査結果|国税庁

月額で20万円~26万円の中で給与を得ることになり、全高平均よりも、東京では4万円~6万円、大阪では1万円~2万円ほど高いことが分かります。

60代の女性が選ぶ職種ランキング

続いて、60代で仕事探しをする場合、どのような職種を選ぶ方が多いのか見ていくことにしましょう。

1位:オフィスワーク
2位:販売・接客・サービス
3位:軽作業・製造・清掃
4位:医療・介護・福祉
5位:教育

男性と同様に、積み上げてきたキャリアを考え、条件の良い再雇用を選ぶことから、オフィスワークは女性にも人気があります。

新たに仕事を探す場合、販売・接客・サービスが上位にあり、スーパーやコンビニエンスストア、ファストフードなどの飲食店へ興味がある方が多いようで、シニア世代でも元気に働く姿をよく見かけます。

また、高齢化社会に伴って、人手不足を懸念する医療・介護・福祉に関する業種がランキングされているのは、大きな特徴と言えます。

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60代の仕事探し(資格)

情報化社会に生き抜くため、会社では様々な経営努力をしていますが、このような状況下、人材へ求めることは即戦力であることです。

若い世代であれば、成長を見守ることもするでしょうが、長く務めることが難しいシニア世代へは、即戦力を強く要望することが考えられます。

新しい分野で活躍したいと考えている方にとっては、厳しい条件となってしまいますが、それを打破する方法として資格を持つことが挙げられます。

資格制度につて

資格制度には、大きく分けて3つの種類があると言われています。

・国家資格

文字通り国が認定している資格で、社会的に信用されているものがいくつも存在します。

医師や弁護士、税理士、会計士 といった高度なもの、宅地建物取引士や中小企業診断士、気象予報士といった専門的なものなど、メディアでもよく耳にする資格となります。

 

・公的資格

行政機関が認定している資格で、商工会議所では、仕事をおこなう上での技能を中心に広く用意されています。

日商簿記は有名ですが、最近では、ケアマネージャーといった人材募集の多い職種の資格も取り扱っています。

 

・民間資格

国や行政機関とは違い、民間企業や団体が独自に資格化している制度となります。

英検と言えばTOEICと言われるほどですが、こちらも民間資格となっており、さらに、ホームセンターの業界では、DIYアドバイザーという資格を新たに用意しています。

シニア世代のとって有利に働く資格

シニア世代のとって有利に働く資格をいくつかご紹介します。

社会保険労務士(社労士)

国家資格
合格率:10%
試験日:8月
受講料:9,000円

年金問題は、いつの時代にも話題となっており、高齢者にとって理解するには複雑化しています。

年金事務所でも慢性的な人手不足となっており、現役時代に人事や総務の経験がある方には、身近な問題ということもあって取得しやすいのではないでしょうか。

マンション管理士

国家資格
合格率:8%程度
試験日:11月
受講料:9,400円

一戸建て住宅を所有する世帯は、年々減少傾向にあり、代わりに広がりを見せているのがマンションの分譲や賃貸となっています。

こちらの資格は、マンションの管理組合との交渉を主な仕事としているのですが、管理責任者として勤務することもでき、人気のある仕事の一つとなっています。

介護支援専門員(ケアマネジャー)

公的資格
合格率:15~20%
試験日:10月(年1回)
受講料:都道府県による

介護福祉士は国家資格となっており、資格を取るのに時間がかかりますが、ケアマネージャーであれば、実務経験がなくても取得することができます。

直接介護するわけではなく、高齢者の介護プランをまとめたり、介護サービスに問題がないか確認したりする仕事ですので、主婦層を中心に資格を取る方が増えています。

販売士(リテールマーケティング)

公的資格
合格率20%(1級)40~50%(2級、3級)
試験日
2月(1,2,3級)
7月(3級)
9月(2級)
受講料
7,710円(1級)
5,660円(2級)
4,120円(3級)

流通業界で唯一の公的資格で、日本商工会議所及び各地商工会議所による育成プログラムとなっています。

販売スキルを視覚化するために設けられており、1級合格者になると、販売責任者として必要なマネージメント能力を持っていると判断されることになります。

営業を長年続けてきた方にとっては、自己アピールできる手段として活用できるのではないでしょうか。

調理師

民間資格
合格率:50~65%前後
試験日:各都道府県による
受講料:各都道府県による

飲食店で働くために必要なものとして有名ですが、2年以上調理業務に従事していなければ、受験することはできません。

長く利用できる資格ですので、焦らずにまずはアルバイトなどから始めて、受験する機会を作ってみて下さい。

DIYアドバイザー

民間資格
合格率:30%前後
試験日:8月(一次試験)、11月(二次試験)
受講料:14,040円

いわゆる日曜大工ですが、こちらを趣味にしている方は、DIYブームもあり大きな広がりを見せています。

こちらの資格は、DIYに関して、作業手順や道具の扱い方、注意事項など、色々とアドバイスできる知識を習得できるようになります。

全国にあるホームセンターやワークショップを対象に、DIYアドバイザーを求める声が上がっています。

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60代の仕事探しのまとめ

60代からの仕事探しについてまとめておきます。

月額給与を性別に分けて確認すると、

男性は月額25万円~37万円
女性は月額20万円~26万円

の範囲が相場と言えそうです。

業種に関しては、長年仕事を続けてきたこともあって、男女とも再雇用によるオフィスワークへ人気が集まっています。

その一方で、新たに仕事を探す場合、男性は、難しさの少ない軽作業・製造・清掃、女性は、マニュアルが完備されている販売・接客・サービスを選ぶ傾向にあります。

それ以外に関しては、即戦力を求める会社が多いこともあり、採用を有利に進めるためにも、スキルが身に着く資格を取得する必要が出てきそうです。

資格には、国家資格のみならず、公的資格や民間資格にも有効なものが揃っており、自分の経験度合いによっては、取得しやすいものが多々存在しています。

少しでも仕事探しを有利にするためも、現状を把握しつつ、退職前から再就職について準備をするのが良さそうです。

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