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シニア起業の成功例!どのような支援制度がある?

シニア起業の成功例!どのような支援制度がある?独立・起業・開業
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高齢化社会、働き方改革の影響からか、会社勤めをしている方にとって、仕事の在り方が大きく変わっているようです。

中には、定年を迎える55歳~60歳の方で、起業するケースも年々増えているとのことです。

年齢的にも体力的にも、会社を持続させることは難しいのではないか、と考える方も少なくないと思われますが、シニア世代が起業する考えには、どのようなものがあるのでしょうか。

成功事例をもとに、そのノウハウを探っていくことにしましょう。

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シニア起業の成功例を紹介!

まずは、統計的に売上額や採算性がどのような状況になっているのかを年代別に記載します。

<売上額(月商)>
30歳未満
100万円未満(27.3%)
100万円~500万円未満(50.8%)
500万円以上(21.9%)

30歳以上~55歳未満

100万円未満(29.9%)
100万円~500万円未満(47.7%)
500万円以上(22.4%)

55歳以上

100万円未満(37.6%)
100万円~500万円未満(38.7%)
500万円以上(23.5%)
<採算性(通年)>
30歳未満
黒字基調(74.5%)
1赤字基調(25.5%)

30歳以上~55歳未満
黒字基調(69.4%)
1赤字基調(30.6%)

55歳以上
黒字基調(56.1%)
1赤字基調(43.9%)

シニア世代の起業家は、他の世代の起業家と比べると、一般的に売上額が低く、採算性も赤字基調へ転落するケースが多いことが分かります。

その一方で、売上額が500万円以上となっているケースは、シニア世代の起業家が多いという特性もあり、上手に経営手腕を発揮されている方がいらっしゃると言えそうです。

続いて、多くのシニア世代の起業家が失敗する原因を考えてみます。

退職前のコネをあてにしてしまう

よく勘違いしてしまうことなのですが、懇意にしていた取引先は、あくまでも会社の信用の後ろ盾があって成立するもので、個人的な付き合いをするようなことはありません。

独立したからと言って、当時と同じような商談ができる訳もなく、『あてが外れた』と、すぐに後悔してしまうことになるかも知れません。

好きなことに手を出してしまう

どうせならばと、自分の趣味や好きなことで起業する方が沢山いらっしゃいます。

夢があってとても良いことのように思えますが、現実はそう甘くはなく、世間のどれくらいの方が興味を持ってくれるのか、ニーズを全く把握できない恐ろしさがあるので注意が必要です。

立ち上げ当初から法人化してしまう

長年社会人として経験してきただけに、プライドを強く持ってる方に見かける傾向なのですが、起業イコール法人化と定義づけてしまうようです。

起業とは、事業を立ち上げることで、成功の延長線上に法人化する過程が存在します。

法人化にするメリットはありますが必ずしも法人化しないといけない訳ではありません。

最初から法人化を考えると、多くの資金が必要となることから、自己資金だけでは回らず、気づけば銀行などから借り入れをせざる負えない状況となる場合があります。

成功事例

いくつかの成功事例をもとに考えていきたいと思います。

・持ち前の技術を活かして街の自転車屋さんを開業

大手の自転車販売会社に勤務していた経歴で、開発にも携わったことがあり、自転車に関する知識は豊富な方です。

もともと、自社の自転車が評判だったことと、高齢者による車での移動が問題視されていることもあり、安心して乗ることができる自転車販売を目的に、商店街へ自転車屋さんをオープンしました。

販売もさることながら、メンテナンスやカスタマイズもしてくれると、子供からお年寄りまで幅広い層に人気がある繁盛店となっています。

 

・新たな資格を取得して地域の経営コンサルを実施

退職をきっかけに、自己啓発もあって、中小企業診断士の資格を取った元銀行社員が起業した話です。

自分の住んでいる近郊では、いくつもの町工場や製造業を営む中小企業が存在しており、自分のノウハウや資格を活かせないか考えていたとのことです。

そこで思いついたのが、銀行との取引を優位に持っていくための経営コンサルタントで、中小企業診断士の資格により信用度が上がり、今では個人事業主として、いくつものの中小企業の顧問となっています。

 

・近所で評判になった料理教室を飲食店へ発展

子育てを終えた主婦の方が起業したやり方は、大好きな料理に関する内容です。

最初は2~3人の方を自宅へ招いて料理を教えていたのですが、口伝えもあって、参加する人数は、近所の公民館をレンタルするほどになりました。

ある日、そんな評判を聞いた初老の料理人が、後継者がいなくて店をたたむのだが、良ければ店を譲ってもいいとの話が出ました。

退職した夫へ相談すると、自分も手伝うと言ってくれて、退職金の一部を使って、料理教室と飲食店を兼務したお店を開き、充実した人生を送っているとのことです。

 

・若い世代の働き場所を法人化して提供

大手企業の営業部長をしていた方なのですが、将来のことを考え、現役時代から投資目的でマンションを購入していました。

マンションのことを調べていくうちに、マンション経営に興味を持ち、何かビジネスでもできないか考えていたとのことです。

すると、ある情報番組の中で、若い世代の経営者が事務所を構えるにあたり、初期投資の少ないマンションを借りるケースが多いということを知りました。

クリエイターをしていた息子へ話してみると、息子の仲間内で話題となり、是非実現してほしいという声から、、マンション経営を始めるきっかけへとつながりました。

若い世代の意見を取り入れ、コミュニティーも活発にできる内装に変え、オーナー兼管理者としてだけでなく、社会人の先輩という人望も得ているとのことです。

 

成功事例を見ると、事前に準備していたことを如何にビジネスとして結び付けていくかが、大事であると知ることができます。

しかしながら、事業を始めたり継続したりするためには、資金が必要であり、自己資金だけで補えるとは限りません。

資金を確保するための方法について、次章で確認することにしましょう。

シニア起業の支援制度(助成金)

シニア起業で受けられる助成金および補助金について以下に記します。

助成金と補助金の違いについて

助成金とは、労働環境の整備や雇用に関する支援制度であり、事前の審査や支出の調査を経て、問題なければ誰でも支給されることになります。

申請は、ハローワークなどの労働局が受け付けており、社会保険労務士を通して、申請代行してもらうことになります。

補助金とは、新たな設備投資や開発費用、広告に関する支援制度であり、現実的かつ成長性が見込める事業に支給されることになります。

ただし、国や自治体の予算枠が決まっていますので、誰でもいいという訳にはいかず、募集時期も限られています。

申請は、種類によって受付が異なっており、税理士や行政書士を通して、申請代行してもらうことになります。

助成金の種類

国から支援されるものでは、厚生労働省が管轄となっており、いくつもの助成金が設けれられています。

生涯現役起業支援助成金
上限
150万円(40~59歳)
200万円(60歳以上)
概要
40歳以上の方が起業し、40歳以上の従業員を雇用する場合に限る
高年齢者等共同就業機会創出助成金
上限
500万円
概要
45歳以上かつ3人以上の方が共同で起業し、高齢者等を雇用する場合に限る

自治体で支援されるものでは、各自治体により条件が異なっており、地域限定の助成金が設けれられています。

シニア起業家支援事業助成金(兵庫県)
上限
100万円
概要
55歳以上の方が兵庫県内で起業する場合に限る

この他にも民間による助成金が設けられており、各自治体の窓口、商工会議所、 産業振興センター、中小企業振興公社などで問い合わせることができます。

補助金の種類

国から支援されるものでは、厚生労働省が管轄となっており、いくつもの補助金が設けれられています。

創業補助金
上限
50~200万円
概要
従業員を1名以上雇用する場合に限る
小規模事業者持続化補助金
上限
50万円、100万円、500万円
概要:商工会もしくは商工会議所で承認する場合に限る

自治体で支援されるものでは、各自治体により条件が異なっており、地域限定の補助金が設けれられています。

シニア、女性起業家支援資金等利子補給金(和歌山市)
上限
日本政策金融公庫の融資に対する利子の1/2
概要
55歳以上もしくは女性の方が和歌山市内で起業し、日本政策金融公庫の融資を受ける場合に限る

この他にも民間による補助金が設けられており、各自治体の窓口、商工会議所、 産業振興センター、中小企業振興公社などで問い合わせることができます。

シニアの起業で融資は受けられる?

シニア起業で受けられる融資について以下に記します。

銀行からの融資は難しい?

民間の金融機関、特にメガバンクからの融資は、将来性を懸念されて、融資を受けることは難しいと言えるでしょう。

融資とは、基本的に中長期的な事業計画を前提としており、無理のない返済が可能か否かを判断されますので、シニア起業に対しては対象外とされてしまうケースが考えられます。

仮に借りられたとしても、高い利息がつく短期借り入れぐらいしか提示してこないと思っておきましょう。

融資してもらえる可能性は?

可能性があるのは日本政策金融公庫になると思います。

日本政策金融公庫には、創業支援融資という制度があり、国によって起業を支援する制度が存在します。

新創業支援融資
上限
3,000万円
概要
起業もしくは起業後2期以内の場合に限る
女性、若者/シニア起業家支援資金
上限
7,200万円
概要
女性、若者(35歳未満)
シニア(55歳以上)のいずれかの場合に限る

シニア起業のまとめ

シニア起業についてまとめておきます。

売上額は、月商100万円未満の割合が37.6%を占めており、黒字基調となる割合は、56.1%と厳しい状況となっています。

失敗が多い原因としては、

・退職前のコネをあてにしてしまう
・好きなことに手を出してしまう
・立ち上げ当初から法人化してしまう

ことで、少々計画性に乏しいように感じられますが、同じような考え方を持って、それを成功へ導くことは可能で、しっかりとした考えや準備を怠らなければ、成功するケースがいくつも存在しています。

資金繰りについては、シニア起業を支える制度が
・国
・地方自治体
・民間
と幅広く存在しており、特に助成金や補助金については、承認されることが十分にあり得ます。

しかしながら、金融機関による融資は難しく、頼ることができるとすれば、日本政策金融公庫くらいしかないと考えておいた方が良いと言えます。

シニア起業は、自分を取り巻く身近な環境を観察し、自分でできる範囲でビジネスを起こすことが大事に思えます。

5年くらいを目安に事業を継続させることを目標とし、小さな成果を大切にして、少しずつ事業を育てていくようにしてみては如何でしょうか。

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