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台風の保険は何保険?企業(会社)はどうなる?

台風の保険は何保険?企業(会社)はどうなる?保険
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毎年、台風の猛威が取りざたされており、被害に遭われた方へはお悔やみを申し上げます。

人命を最優先としながらも、その後の生活において必要となる復興ですが、そのようなときに頼りになる方法の1つに保険があります。

台風による被害へ適用される保険は何のか、さらに、法人としてどのように加入しておくべきなのかを考えてみたいと思います。

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台風の保険は何保険?【企業(会社)】

台風の保険として適用されるものには、火災保険、損害保険、利益保険の3種類が該当すると言われています。

その違いについて確認しておきましょう。

火災保険

本来は、失火やもらい火等による火事に関する火災のことを指しますが、他にも、風災、落雷、雹災、雪災、水漏れ、破裂・爆発、盗難、騒擾、落下・飛来・衝突と多くの場合に適用されます。

これらは、必要に応じて保険対象にするか選ぶことも可能となっていますが、台風による被害は、以下のように分かれて判断されるケースがあります。

火災

火事および、台風や集中豪雨による浸水損害が該当します。

台風では、川の氾濫など、下から流れ込む床上浸水が該当します。

風災

台風や強風による風力損害が該当します。

台風では、家屋破損の他に、暴風雨による水浸しが該当します。

落雷

雷が原因で事故が起きたり、建物が壊れたりした場合が該当します。

台風では、雷を伴う暴風域が発生した場合が該当します。

 

台風による被害が出たからと言っても、その原因調査により、火災なのか、風災なのか、落雷なのか選定されることになります。

また、法人の場合、さらに細かい原因を調査されることもあり、危険物を取り扱うようであれば、破裂・爆発と判断されることも考えられます。

この中で保険適用外のものに該当してしまうと、保険がおりないケースがありますので、台風による被害の原因を想定するように心がける必要があります。

<主な事例>
強風で屋根の一部が吹き飛ばされてしまった。
風で飛んできた物で窓ガラスや建物の一部が壊れてしまった。
床上浸水により機材や自動車が水浸しになり使えなくなった。

損害保険

一般的に、建物に関する保険は火災保険、人命に関する保険は損害保険と分かられることがよくあります。

会社での就業中のみならず、出勤や帰宅する際にも労災として保険がおりますので、台風に限ったことではありませんが、社員の人命を守るためにも加入する必要があります。

<主な事例>
突風により飛んできた看板でケガをした。
運転中に浸水被害に遭い、救助されて病院へ運び込まれた。

利益保険

聞き慣れない方もいらっしゃると思いますが、何らかの原因で会社が機能しないときに、その期間の売上(利益)を一定の利率で担保してくれる保険です。

例えば、台風による器物破損、停電、従業員の出社不能など、工場の生産ラインを稼働できない状況に陥り、復旧するまでの期間、金銭的な補助を出してくれることになります。

<主な事例>
お店が水浸しになり、片づけや商品を仕入れるまで商売ができなくなった
地域全体が停電となり、工場再開の目途がつかなくなった

台風の保険はいくらくらいおりるの?【企業(会社)】

まずは、保険金とはどういうものなのか、確認しておきましょう。

保険料

保険を契約する際に支払う金額のことを指します。

毎年更新の1年払いが一般的ですが、短期などで利用する場合は一時払いというコースも存在します。

保険金

契約した保険に該当する損害が発生した場合に支払われる金額のことを指します。

上限金額を設定するものもあれば、無制限で保険金がおりる契約も存在します。

損害額

損害に対して、実際に発生した金額のことを指します。

免責有無

免責とは、自己負担額を含めるか否かを設定することを指します。

自己負担額を含めることで契約金額を低く抑えることが可能となります。

保障範囲

保険の対象となるかどうか契約時に確認することを指します。

保険に該当しない損害は対象外となり認められないことになります。

 

以上より、

保険金=損害額-自己負担額-保険範囲対象外の金額

をベースに、保険金が上限設定を越えるようならば、上限設定の金額が支払われることになります。

 

なお、保険の仕組みは契約する保険会社や種類によって細かく異なってきます。

例えば、全体の損害額が保険金の30%以上とか、床上浸水は損害額が保険金の15%以上30%未満という具合です。

保険料や保険金の相場

続いて、保険料や保険金の相場について確認しておきましょう。

テナント

延床面積:100㎡

保険対象:建物内設備・什器等 1,000万円

事務所の場合では14,790円~34,510円、小売店の場合では、14,790円~64,440円、飲食店(喫茶店)の場合では21,220円~79,550円となります。

商業施設

延床面積:200㎡

保険対象:建物3,000万円、建物内設備・什器等:1,000万円、建物内商品・製品等 1,000万円

レストランでは60,960円~164,910円となっています。

ビル

延床面積:1200㎡

保険対象:建物 1億円、建物内設備・什器等1,000万円

事務所では42,640円~135,860円となっています。

工場

延床面積:500㎡

保険対象:建物1億円、建物内設備・什器等1,000万円

自動車修理工場では72,360円~200,540円、食料品加工工場では58,690円~150,620円となっています。

上記記載の保険料は1年間(年払い)の参考値です

建物内設備を中心に保障をかける場合と、建物自体にも保障をかける場合に分かれてきますが、支払われる保険金を考えると、倍くらい保険料がかかることが分かります。

台風の保険でおりないものは?【企業(会社)】

台風による被害は必ずしも保険がおりるとは限りません。

どのような場合に保険がおりないのか確認しておきましょう。

建物の経年劣化が原因と判断された場合

経年劣化とは、建物の寿命による破損のことを指すのですが、間接的に台風による被害が出たとしても、直接的な原因が経年劣化と判断されると保険がおりないケースがあります。

もちろん、火災保険へ加入する際に、建物の築年数を考慮して保険料を計算する訳ですから、全く該当しないのはおかしいことで、年度更新のタイミングで必ず保険内容を確認する必要があります。

被害発生から3年以上経過している場合

台風による被害は心身ともに疲労が溜まるもので、しかも、年月とともに忘れてしまう傾向にあり、うっかり審査機関を過ぎてしまうことも少なくないようです。

大切な財産を守る訳ですから、保険金を受けることができる対象期間を忘れずに申請して下さい。

賃貸物件で借主が保険に加入していない場合

台風被害に限ったことではありませんが、「火災保険は持ち主である大家さんがかけるもの」と勘違いされている方もいらっしゃるようです。

入居者には失火責任法という法律が適用されており、自然災害を含め、賃貸物件に関する過失が認められた場合、入居者が賠償責任を負うことになります。

賃貸契約の際に火災保険を義務付けるのはそのためであり、仮に持ち主が忘れていたとしても、自ら保険へ加入するよう気を付けて下さい。

企業(会社)が台風に備えるにはどうすれば良い?(まとめ)

何十年もの過去データを保持している気象庁でさえ、予測不能、過去に存在しないと言った異常気象を発表することが、年々増えてきているように思えます。

特に、台風被害が大きく取り上げられるようになったのは、どれくらいの大きさの台風が、どのような影響をもたらすのか、民衆へ伝わりにくいという理由からのようで、大げさに見えるほど強く警告するようになったと言われています。

自然の驚異に逆らえないだけに、事後の対応として有効な保険の見直しは大事ではないでしょうか。

建物や施設へ適用される火災保険、社員の怪我へ適用される損害保険、会社の売り上げに適用される利益保険をバランスよく組み合わせることが必要と言えます。

また、台風のみならず、地震の多い日本ですが、地震に対して適用される保険も多様に存在していますので、こちらも同時に見直すよう検討してみてはどうでしょうか?

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