現金給付はいったいいくらなのか？もどかしい状態が続いています。
現段階では30万の給付となっていますが、基準や条件が明確でなく実現するのか不安な方も多いと思います。
30万給付の基準
給付金の額は1世帯あたり30万円とする方針のようですが基準がまだ明確ではありません。
政府は4月7日に30万給付の緊急経済対策を閣議決定するようなのでそれまでには30万給付の基準が明確になると思われます。
現段階での30万給付の基準は、所得が一定の水準まで減少した世帯となっており、高額所得者への給付はなしの方針です。
30万給付の対象者や条件は？
所得が一定の水準まで減少した世帯と言うところが気になるところだと思います。
現段階の基準案として、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする方針で考えているようです。
生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩めることも考えているようなので、子供の人数において条件が変わってきそうです。
子供一人当たりの増減額は今後与党と話を詰めることになっています。
また、生活資金が少ない場合でも、単身の場合は暮らす事が可能との判断で厳しくするなどの案もあるようです。
30万給付の対象者は全国で約1000万世帯を想定しています。
全国では、約5300万世帯あるので5分の1の世帯が最大30万円の給付を受ける事が可能となります。
ちなみに、現金の支給総額は3兆円規模となります。
30万円給付は日本に滞在する外国人も含めて検討されていますが、現状ではいずれも案であることに変わりはありません。
30万給付の受け取り基準
現段階の受け取り基準もかなり曖昧と言える内容であり、
「新型コロナを原因とする所得減」
が条件であるものの、判断が難しいため市町村の窓口への自己申告となっています。
今のところ、年収による所得制限は設けず減った額の月収が一定の水準までかどうかが給付の基準となるようです。
また、申告するには収入減少を証明する書類が必要とのことで書類を提出すれば原則支給となるようです。
30万給付金は特例措置として非課税になります。
30万給付はいつまでに申告？
詳細は2020年4月7日の閣議決定でわかると思うので、わかり次第更新します。
30万給付は実現するのか？
現金給付は1万円、2万円、10万円を国民に一律給付の話が出ていましたが、いつの間にか世帯毎に変りました。
世帯毎では20万円から30万円となり、現在では基準が明確ではありません。
スピードを重視すると言ってた割にかなり遅いと感じている方がほとんどだと思います。
現金が先か、マスクが先か・・・。
国民もマスコミもかなり振り回されている感じしかしませんね。
ちなみに20万円から30万円にしたことはインパクトのある数字にしたかった感じもしますが、
「給付の条件や基準でもらえる人が減った」
ことにより反発がかなり大きいように思います。
現金給付自体はいずれ実現するかと思いますが、基準や条件はさらに調整する可能性が高いと思われます。
30万給付の条件は、
・独身の場合は年収100万円以下（所得金額35万円以下）
その他の支給対象として、
・住民税非課税世帯
・収入が5割程度下がった世帯
・夫婦で配偶者扶養の場合、年収156万円以下（所得91万円以下）
・夫婦+子供1人の場合で配偶者と子供扶養の場合、年収205万円以下（所得125.5万円以下）
・夫婦+子供2人の場合で配偶者と子供扶養の場合、年収255万円以下（所得161万円以下）
などの条件を考えているようです。
スピード重視であれば一律にするのが一番早いとメディアで報道されているのも納得できますね。
一番重要なのは2020年4月7日の閣議決定する時が、ピークではないと言う事だと思います。
すぐに新型コロナが収束すればよいですが、現在では拡大傾向にあります。
そのような時に閣議決定してしまった場合、その後収入が激減した世帯はどうなるのでしょう？
想像すらしたくありませんね。
中小企業や個人事業主の給付金は？
30万給付金は第1段階の現金給付の位置づけになっています。
第1段階の案には中小企業や個人事業主の給付金の案があり、個人事業主は最大100万円、中小企業は最大200万円の給付の案があります。
第2段階の案は、収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を検討しているとのことです。
事業をしている方々は収束後に景気対策があるのでそれまで耐える必要があります。
現状では公庫での融資も始まっていますが、すでにパンクしています。
経営が危なくなる前に予約等の準備は初めておいた方が良いと思います。
人気ブログランキング