緊急事態宣言の解除になった地域が増えましたが、そもそも緊急事態宣言はいつから始まったか覚えていますか?
これだけ社会に影響を与えた緊急事態宣言は歴史に残ることは間違いないでしょう。
通常の日常生活に戻れば、「過去にそんな事があったなぁ」くらいなのかも知れませんが、今は早く通常の日常生活に戻れることを願うことしかできません。
緊急事態宣言はいつから始まった?
2020年4月7日から5月6日までの1か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の7都府県で緊急事態宣言を発令
2020年4月16日には対象地域を全都道府県に拡大
2020年5月4日緊急事態宣言の期限だった5月6日から5月31日まで延長
2020年5月14日39県の緊急事態宣言を解除
東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道は緊急事態宣言を継続
2020年5月21日大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言を解除
東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道は緊急事態宣言を継続
学校はいつから休み?
地域によって若干のバラツキがあるものの、臨時休校要請により2020年3月2日から休みの学校が多いです。
卒業式や入学式は行っている人数を制限して行っている学校もあり、オンラインでの卒業式が話題になった。
入学式は中止になっている学校もあり、間違って登校した家族がニュースで取り上げられていました。
保育園は2020年4月7日から休みになったところが多いです。
私が暮らしている地域では2020年4月7日から5月末までは基本的には保育園は休みとの連絡があり、
同居の保護者が仕事で子供の面倒を見れない場合に限り預けることが可能です。
2020年6月も基本的には保育園に登校しないで欲しいとの連絡が届いています。
学校の事業の遅れは深刻で9月入学に切り替える案もでています。
緊急事態宣言に関する出来事
緊急事態宣言によって様々な影響がでました。
誰も予想できなかったことが多いと思います。
オリンピックの延期
2020年はオリンピックイヤーでしたが、翌年に延期になりました。
翌年オリンピックが開催できない場合は中止になる可能性も議論され始めました。
延期に伴う費用に関しても話題となりました。
会社の倒産・解雇
緊急事態宣言に倒産する会社が激増しました。
外出自粛要請により不要な外出は控えることにより、観光業・飲食店・エンターテイメントに関する業種は売上が上がらず倒産する会社が多くなりました。
会社によっては、会社を存続させ従業員を解雇する場合や、非正規社員の契約解除など多くの方が生活に不安を抱える事態が発生しました。
マスク問題
感染拡大防止のためマスク不足の深刻化が一気に広がりました。
マスクの転売を禁止したものの、マスクが店先になかなか並ばず1箱500円以下のものが3,000円くらいで販売されるようになりました。
マスクの転売禁止は2020年3月15日からで、転売を行っていた人の摘発は5月中旬よりニュースで報道されるようになりました。
さらに話題となったのは、通称アベノマスクです。
1家庭2枚のガーゼマスクを配布するも、虫が入っていたとして一旦回収、マスクにかかった金額や受注した会社も話題となりました。
ティッシュ・トイレットペーパー・消毒液が不足する問題
ティッシュやトイレットペーパーが不足するとのデマが拡大しお店からティッシュやトイレットペーパーが消えました。
世界的にもこの現象は広まり海外でも客同士が喧嘩する様子がニュースで取り上げられました。
トイレットペーパーはコンビニなどの施設では盗難が相次ぎ貼り紙での警告や使用禁止にする店舗も増えました。
消毒液も同様に店舗から持ち帰る人、持参した容器に詰める人、思いがけない行動をする人が増え話題となりました。
パチンコ業界の問題
営業自粛要請においてパチンコ業界が入っていなかったことがまず問題になりました。
その後、パチンコ業界に対しても営業自粛要請が出ましたが、それでも営業する店舗に関しては店舗名を公表する措置が取られました。
パチンコ店の倒産や営業している店舗があることで話題となりました。
飲食店のテイクアウト・デリバリー
外出自粛やリモートワークの普及で飲食店への客離れが深刻化しました。
営業自粛に従ったお店もいつまで自粛をすれば分からない状態のため営業を再開する店舗も増えました。
飲食店ではテイクアウトやデリバリーが増えubereatsも話題となりました。
自粛警察
自粛警察とは、外出や営業などの自粛要請に応じない個人や商店などに対して私的に取り締まりを行う人のことです。
個人の正義感で行っているとは言え、商店会に講義の電話をしたりと問題点が多く自粛警察に悩まれる店舗経営者も多くいました。
外出自粛はいつまで続く?会社への影響はいつまで?
緊急事態宣言が解除されても、県外への移動はできるだけしないようにとなりました。
さらに、スポーツジム、クラブハウスなどは緊急事態宣言解除後も営業自粛要請が出される状態となります。
県外への移動の自粛や海外からの観光客は飛行機がほとんど運航していないので、観光業への影響は当分続くと考えられます。
スポーツジムにおいては会員が退会手続きをしている場合もあるので、営業再開後も影響は当分続くと思います。
基本的には薬やワクチンの開発ができるまでは中々通常の生活には戻れないのかも知れません。
さらに、リモートワークの普及により働き方、生活スタイルが変わってきています。
すでに新しい時代は幕開けとなっていると考えた方が良いのかも知れません。
旅行に行ったり、自由に外出できる日が待ち遠しいですね。
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