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越境ECサイト比較どんな種類があるの?

越境ECサイト比較どんな種類があるの?ネットショップ
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越境ECという言葉をご存知でしょうか。

海外の方が、日本製品を対象にインターネットを介して購入する仕組みのことで、昨今の日本ブームもあって人気が高まっています。

しかしながら、海外向けのECサイトを用意したからと言って、すぐに販売できるわけではなく、そこにはいくつも乗り越えなければならない壁があります。

そのような問題を解決すべく、越境ECに携わっている会社には、様々なビジネスモデルが存在しています。

越境ECサイトや運営会社には、どのような種類があるのか、詳しく見ていくことにしましょう。

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越境ECサイトとは?

まずは、越境ECについて理解を深めておきましょう。

越境ECは、インターネットの通販サイトを通じてEC(国際的な電子商取引)をおこなうことで、国内で流通している商品を海外へ販売することを目的としています。

日本製品の主な販売先は、英語圏となっていますが、近年では中国圏の販売シェアが急速に上がってきています。

Mr.Y
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なぜ越境ECの需要が伸びているのでしょう?

訪日外国人の増加

夏季オリンピックの誘致もあって、訪日観光客は増加の一途を辿っています。

日本を訪れた外国人は、観光のみならず、国内で販売されている日常生活で使用している商品の良さを知ることになるでしょう。

自国に戻り、改めて日本のものを欲しがる方は多くいらっしゃいますので、手軽に購入できるECサイトへ人気が集まっています。

モバイル機器の普及

スマートフォンやi-Phoneの普及により、身近になったインターネットですが、一番の利用方法は情報検索、次に多いのがコミュニティ、そしてショッピングと続いています。

時間や場所を選ばず、好きなときに商品を購入できるアイテムとして定着していると言えます。

低コストによる商圏の拡充

実際に店舗を開くとなると、時間や資金がいくらあっても足りないと思いがちですが、ECサイトであれば、低価格で、短期間にオープンすることが可能となります。

しかも、商圏は世界中が対象となりますので、日本へ居ながら、インバウンド対策としても活用することが考えられます。

Mr.Y
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越境ECをおこなうための問題は何があるのでしょうか?

激化する競争力

国内ではあまり感じられなかった方も、外国には多くの類似商品が存在することに気づかされることでしょう。

販売が好調になればなるほど、その感覚は強くなり、相手も徹底的に自品との比較をしてきます。

競争意識は、国内とでは比較にならないほど激化してきますので、気後れしないように注意が必要です。

言語の違いによるコミュニケーション不足

日本語の表現方法は、言葉使いにあると言われるほど、多様な文章表現があり、相手へ親密感を味わってもらうことができます。

一方、外国人はジェスチャーを交えたストレートな表現をしてきますので、文章だけでは相手の真意を見抜くことが難しくなってきます。

コミュニケーション不足は、販売機会へダイレクトに影響すると考えた方が良いと言えます。

決済や物流の違いによる手間

海外での決済事情は様々な定説があり、誰もが国際的に共通した決済を使用するとは限りません。

通貨も異なることから、為替に気を付けなければなりませんし、国際貿易に該当しますので、通税や関税も気にすることになります。

為替損や貿易赤字にならないよう、海外の相場観を養う必要があります。

 

以上のことから、独自型でECサイトを運営するには、大手企業でさえ懸念を抱くケースがあり、本腰を入れてサイトを立ち上げる方は、世界的に通用するオンリーワン的な商材を持つ法人が多いと言われています。

こちらに対して、一般的な商材を扱っている法人の多くは、モール型や代行サービスを使って、ECサイトの運営を軽減する傾向にあります。

モール型や代行サービスについて、次章で確認することにします。

越境ECサイトの種類と比較

越境ECサイトの種類には、独自型とモール型に分かれると言われていますが、この他にもECサイトを多言語化してくれるアウトソーシング、外国人や海外で暮らしている日本人を対象に購買代行するサービスも存在しています。

海外向けモールへ出店できるサービス

越境ECサイト(英語圏)

サービス名:amazon
運営会社:アマゾンジャパン株式会社

費用
月額4,900円 + 販売手数料

国内ではamazon.co.jpのサイトで商品を出品することは有名ですが、本家のamazon.comでも同じように出品することが可能となっています。

出品者向けに用意されたセラーセントラル機能には、アマゾングローバルセリングというものがあり、amazon.comへの出品を設定することができます。

アマゾンは、個人や法人のいずれも出品することができますので、多種多様な方が利用しています。

参考URL
https://sellercentral.amazon.co.jp/

 

サービス名:メルカリ
運営会社:株式会社メルカリ

費用
販売手数料

国内で飛躍的な成長を遂げたメルカリですが、既にアメリカへの進出もおこなっています。

ビジネスモデルは、国内同様となっていますので、誰でも商品を販売できることになります。

また、アメリカ版のメルカリ便(メルカリ独自が手掛ける配送サービス)も存在していますので、配送作業の手間を省くことができます。

参考URL
https://www.mercari.com/jp/

越境ECサイト(中国圏)

サービス名:天猫国際(Tmall Global)
運営会社:アリババ株式会社

費用
保証金2,500,000円、年会費500,000円

アリババグループが手掛ける巨大ECサイトですが、海外商品の販売網を広げるため、外国企業が参加しやすい越境サイト型のモールを立ち上げています。

特に力を入れているのが、化粧品、日用品、衣類、雑貨で、日本からは、ユニチャーム、花王、ユニクロ、資生堂など大手企業が契約しています。

また、ドラッグストアで有名なマツキヨなども出店しています。

参考URL
https://www.alibaba.co.jp/service/tmall/

 

サービス名:京東全球購(JD Worldwide)
運営会社:京東商城

費用
保証金1,600,000円、年会費100,000円

京東商城(ジンドン)は、もともとデジタル家電に特化したECモールを立ち上げたことで有名で、今でも販売商品の大きな割合をデジタル家電で占めています。

海外商品を取り扱って間もない頃は、日本メーカーのオムロン、ソニー、パナソニック、カシオ、キャノンを中心に出店していましたが、販売価格のオープン化により、家電量販店のヤマダ電機、国内ECサイト運営の楽天も出店するようになっています。

参考URL
https://www.jd.com/

 

アウトソーシングを利用できるサービス

アウトソーシング越境EC(英語圏/中国圏)

サービス名:WorldShopping BIZチェックアウト
運営会社:株式会社ジグザグ

費用
初期費用30,000円、月額費用5,000円

ECサイト構築に欠かせないものと言えば、ショッピングカート機能ですが、多くのECサイトでは手軽に導入できる汎用ソフトウェア(MakeShop、EC CUBEなど)を取り入れています。

こちらのサービスは、このような汎用ソフトウェアに対して、自動的に外国語へ翻訳するアプリケーションを用意することで、どのようなECサイトも、すぐに多言語対応することを実現しています。

また、海外からの注文も、代理購入して海外発送まで一括対応するサポートもしていますので、今までのECサイト運営の仕組みを変更する必要もありません。

今では、ファッション、雑貨、家具を中心に、国内の大手ECサイトから、個人ECショップまで幅広く利用されています。

参考URL
https://www.worldshopping.biz/

購買を代行できるサービス

購買代行(英語圏/中国圏)

サービス名:FROM JAPAN
運営会社:株式会社 FROM JAPAN

費用
特になし

一次、Yahoo!オークションが世間を賑わせていましたが、その際に、海外在住の外国人や日本人駐在員向けEコーマス(商品購買代行サービス事業)を立ち上げた会社となります。

海外の購買者に代わって、購入から発送まで手掛けてくれますので、出品者側では特に何もする必要はありません。

しいて挙げるとすれば、海外に人気のある商品を選定して出品するくらいでしょうか。

Yahoo!オークションの他に、楽天市場やZOZOTOWNとも提携をしています。

参考URL
https://www.fromjapan.co.jp/jp/

越境ECサイト比較まとめ

越境ECサイトについてまとめておきます。

越境ECは、基本的に独自型のECサイトを立ち上げるか、モール型のECサイトへ出店・出品するかに分かれてきます。

 

メリットとしては、

・訪日外国人の増加
・モバイル機器の普及
・低コストによる商圏の拡充

により、販売増進を期待することができます。

 

デメリットとしては、

・激化する競争力
・言語の違いによるコミュニケーション不足
・決済や物流の違いによる手間

により、労力の負担やトラブルを招くことが予想されます。

 

この他には、アウトソーシングを利用できるサービス、購買を代行できるサービスが存在しており、国内で運用している作業を変更することなく、越境ECへ参画することが可能となっています。

 

国内で運営している数多くのECサイトに共通しているのですが、全体の2%~8%の閲覧者は外国人だと言われています。

日本文化に興味を持ち、品質の良い日本製品を理解したいという気持ちからのようですが、実際に購入しようと思っている方は、日本語が分からず、手続きの面倒から断念してしまうようです。

販売機会を逃さないためにも、越境ECへ参加することを検討してみては如何でしょうか。

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