消費税が10%増税になることが決まり、多くのお店では、お客様である消費者が買い物に消極的になるのではないかと懸念されていることでしょう。
その解決策の一つとして、キャッシュレス・消費者還元事業という制度が設けられています。
消費者の購買意欲を促すことと、お店側の経営サポートを同時におこなう内容となっています。
果たして自分のお店が対象となっているのか、キャッシュレス・消費者還元事業について理解を深めていくことにしましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業とは？
キャッシュレス・消費者還元事業とは、お店での会計処理から現金精算を減らすことで、お客様とお店とのやり取りを安全かつ安心にすることを目的としています。
海外では、現金を持ち歩くことへの不安を解消するため、先進国を中心に広く浸透しており、数多くのキャッシュレス決済が存在しています。
一方、国内を見ると、夏季オリンピック効果から海外観光客が増えており、最近では多くの外国人が地方へ足を伸ばすようになりました。
このような状況下、キャッシュレス決済が出遅れている点を危惧した政府は、消費税の増税とキャッシュレス決済の浸透を同時におこなう施策として、キャッシュレス・消費者還元事業を推奨することにしました。
キャッシュレス・消費者還元事業における消費者へのメリット
一般的にキャッシュレス決済による恩恵は、現金を持たずに買い物や食事ができる、ポイント還元（キャッシュバック）の特典がある、家族や知人と電子マネーの送金をし合うことができる、といった付加価値の高いものとなっています。
さらに、キャッシュレス・消費者還元事業に加盟しているお店で利用すれば、政府からの補助として、ポイント還元を最大で5%増やしてくれるサービスが付きます。
決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業へ加盟していることが前提となっており、さらにお店がその決済事業者かつ、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店であることが条件となっています。
消費税が8%から10%へ引き上がる中、ポイント還元率がよくなることは大きな恩恵と言えるのですが、場合によっては消費税分が相殺されるくらいお得になるケースも出てくると言われています。
キャッシュレス・消費者還元事業におけるお店へのメリット
ではお店にとってどのようなメリットがあるのか考えてみましょう。
現金で精算すると、お金の勘定や小銭と言ったお釣りの準備を必要としますが、キャッシュレス決済を導入すればそのような手間は無くなります。
ポイント還元率により、増税前よりもお得に買い物や食事ができることを知れば、お客様の集客効果に期待が持てることでしょう。
また、キャッシュレス・消費者還元事業では、加盟するお店の設備投資（ステッカーや専用端末など）の負担を軽減できるよう決済事業者側へ補助が出ますので、場合によっては導入費用を無償で提供してくれることとなります。
さらに、決済手数料の利率も引き下げるサポートを同時におこなってくれますので、普通にキャッシュレス決済を導入するよりも経費がかからなくて済みます。
対象となるキャッシュレス決済の種類は？
キャッシュレス決済は様々な種類が存在するのですが、一般的に利用される精算方式の中でどれが当てはまるのか見ていくことにします。
・現金払い
商品と引き換えにお店へ現金を支払うことになりますが、こちらは対象外となっています。
・クレジットカード決済
後日、銀行口座より引き落とし（後払い）で支払うことになりますが、こちらは対象となっています。
・デビットカード決済
即時、銀行口座より引き落としで支払うことになりますが、こちらは対象となっています。
・電子マネー決済
チャージ（前払い）した分で支払うことになりますが、こちらは対象となっています。
電子マネーには交通系、商業系と数多くのカードが存在しています。
・iphoneおよびスマホ決済
iphoneおよびスマホの決済アプリで支払うことになりますが、こちらは対象となっています。
クレジット決済、デビッド決済、電子マネー決済、ポイント決済と様々な方式がありますが、カード情報を登録することでカードを所持しなくとも精算することができます。
・QRコード決済
iphoneおよびスマホの決済アプリで支払うことになりますが、こちらは対象となっています。
お店で端末機器を用意しなくても決済できるユーザースキャン方式があり、お店専用のQRコードを読み取ってお客様が金額を入力して、自ら精算することが可能となっています。
それとは逆にストアスキャン方式もあり、お客様が登録しているキャッシュレス決済アプリで専用のQRコードを発行してもらい、それをお店側で読み取って精算するやり方もあります。
キャッシュレス決済と言えば、クレジットカードやデビットカード、電子マネーに集中していましたが、最近では中国市場を中心としたQRコード決済が新たに加わりました。
電子マネーをさらに簡素化したもので、未成年の方でもカードレスで手軽に利用できることから、年々利用者数は増加しています。
キャッシュレス・消費者還元事業へ登録できるお店は？
キャッシュレス・消費者還元事業へ加盟できるお店には条件があり、中小・小規模事業者が対象となっています。
大手スーパーや百貨店など大手企業が直営でおこなっているお店には該当しません。
一方、同じ大手企業がサポートしているフランチャイズチェーンは対象となっており、コンビニや飲食店、サービス業などで該当します。
地域性を重んじ、小売店を中心にキャッシュレス決済を導入してほしいという政府の意図が伝わってきます。
現在全国から申請されている数は40万件を超えており、審査を終えたお店から順次加盟店として登録されています。
なお、業態によって還元率は異なってきます。
中小企業、個人経営の小売り、飲食、宿泊など
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列のフランチャイズチェーン
職種に関しても様々ですが、基本的には決済事業者との加盟店契約ができ、上記の対象に当てはまっていれば加盟することができます。
食料品、衣料品、貴金属・服飾品、電化製品、家具・調度品、書籍・玩具・音楽ＣＤ、ガソリンスタンドなどが登録されています。
飲食業、宿泊業、理容・美容業、運輸業（タクシー、配達）、レンタル業などが登録されています。
キャッシュレス・消費者還元事業へ申請する手順は？
キャッシュレス・消費者還元事業へ加盟するためには段階的な申請が必要となっています。
・該当する決済事業者との契約を進めます
まずはキャッシュレス決済を導入する決済事業者が、キャッシュレス・消費者還元事業へ登録していなければなりません。
2019年8月現在、登録している決済事業者は775社となっており、公式サイトで確認することができます。
公式サイト
キャッシュレス決済事業者の検索
→ https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html
・キャッシュレス決済を導入します
自分のお店に合致したキャッシュレス決済プランが見つかりましたら、その決済事業者と加盟店契約を結びます。
加盟店契約には申請～導入まで審査に時間がかかります。
詳細は決済事業者の公式サイトを確認して下さい。
・キャッシュレス・消費者還元事業へ申請します
キャッシュレス決済の導入が決まりましたら、キャッシュレス・消費者還元事業への申請手続きをおこないます。
申請手続きは、決済事業者経由でないと受け付けてくれません。
また、加盟店登録には政府が発行する加盟店IDも必要となっています。
いずれも決済事業者が代行してくれますので、申請する意思を伝えて下さい。
・キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店として認定されます
審査が通り、加盟店となれば正式な通知が来ます。
また、キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトで加盟店として掲載されることになりますので、登録したお店を確認しておきしょう。
公式サイト
加盟店申請状況
→ https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf
まとめ
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店になるまでのプロセスについてまとめておきます。
・加盟店になると、お客様にもお店にも大きなメリットが存在してきます
・キャッシュレス決済の種類は、繰り返し利用できる決済手段のうち、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、iphoneおよびスマホ決済、QRコード決済と多岐に渡っています
・登録できるお店は中小・小規模事業者が対象となっており、小売業やサービス業に入っている中で様々な業種が含まれています
・キャッシュレス決済を導入しないとキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店にはなれません
・申請手続きは決済事業者経由でないとおこなえません
消費税増税対策の一環として、キャッシュレス・消費者還元事業への加盟をぜひ検討してみて下さい。
★★★ おすすめ記事 ★★★
人気ブログランキング