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自治体ポイントとマイナポイントとの違いは?使い方や有効期限は?

自治体ポイントとマイナポイントとの違いマイナンバーカード
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地域活性化の目的の1つとして導入されている自治体ポイントですが、全国的に見ると、あまりメジャーなものとは言えないようです。

原因の1つとして挙げられているのが、自治体ポイントを利用するために必要なマイナンバーカードの普及率の低さで、発行枚数は対象者全体の10%となっています。

それを危惧した総務省では、新たな施策としてマイナポイントの導入を検討しています。

自治体ポイントとマイナポイント、どのような違いがあるのか、活用方法や利用条件はどうなっているのか、それぞれの特徴を比較することにしましょう。

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自治体ポイントとマイナポイントとの違いは何?

自治体ポイントとマイナポイントには共通した準備段階があります。

対象は、国内で住民票を取得してマイナンバーを付与された方となっており、国民はもちろんですが、外国人の居住者も該当することになります。

対象となった方は、マイナンバーを通知された際に得た通知カードを使って、マイナンバーカードを発行する必要があります。

さらに、自治体ポイントやマイナポイントを利用するために、自治体が運営している専用サイト(マイキープラットフォーム)へアクセスして、マイキーID (個人識別番号)を登録することになります。

自治体ポイントとマイナポイントの違いについて見ていきましょう。

<自治体ポイント>
正式名称を地域経済応援ポイントと呼ぶのですが、自治体と民間のキャッシュレス決済事業者が連携することで、付与されたポイントを自治体ポイントへ乗り換えることを可能にしたものです。

例えば、電子マネーへチャージしたり、お買い物や食事、その他サービスで支払ったりすると、キャッシュレス決済事業者からキャッシュバックとして、ポイントが付与されます。

スマホチャージ

そのポイントを マイキープラットフォームを経由して、自治体ポイントへ変換する仕組みとなっています。

また、自治体からポイントを付与するサービスもあり、ボランティア活動などで地域活性化へ貢献すると、自治体ポイントを受け取ることができます。

<マイナポイント>
マイナンバーカードの普及活動の一環として、総務省が打ち出した政策が、マイナンバーカードを利用した消費活性化策となっており、国から付与されるポイントのことを指します。

例えば、電子マネーへチャージした際、通常ポイントとは別に、国から支給されるマイナポイント(プレミアムポイント還元率)も併せて付与されることになります。

マイナポイントは、 マイキープラットフォームへアクセスして確認できる仕組みとなっています。

マイキープラットフォームへアクセス

詳細は決まっていませんが、自治体ポイントと違い、全国で利用できるポイントサービスを検討しているとのことですので、様々な活用方法が期待できます。

自治体ポイントの使い方

ポイントを使えるようにするためには、対象となる自治体ポイントへ変換する必要があり、変換したポイントは該当する自治体のサービスへ利用することになります。

自治体ポイントの使い方は、3つの方法に分けることができます。

<地域で使う>
地域に住んでいる方にとって利便性の高いサービスです。

自治体が運営している公共施設(美術館、博物館等)や交通機関(バス等)、自治体ポイントへ加盟している商店街の店舗等で利用することができます。

自治体ポイントの使い方

<オンラインで使う>
インターネットのサイトを使ったサービスです。

各自治体では、特産品等をオンラインで購入できるショッピングサイトを開設していますので、現地に行かなくても手に入れることができます。

また、特定支援イベントという制度があり、不要となったポイントを寄付することができ、故郷への支援活動や義援金として利用することができます。

<観光で使う>
旅先で有効活用できるサービスです。

自治体が観光地であった場合に、加盟しているお店で使えるポイントへ変換して使用することができます。

自治体ポイント使い方

なお、アンテナショップ等を自治体で運営している場合、こちらも対象となるケースがあります。

自治体ポイントを使える場所は全国的な規模となっており、専用サイト(自治体ポイントナビ)で確認したり、利用したりすることができます。

参考:設定自治体ポイント一覧
→ https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/municipality/

マイナポイントの使い方

2019年9月4日に発表されたマイナポイントですが、現状では、「既存の自治体ポイントとマイナポイントは異なるポイントです」と発表されており、総務省並びに自治体、民間のキャッシュレス決済事業者との関連性が明確になっていません。

また、ポイントの使い方についても公表されておらず、マイナポイントが、民間のキャッシュレス決済事業者がサービスしているポイントへ上乗せされるのか、自治体ポイントと連動するのか、独自のポイントとして運営するのかは見えておらず、どういう利用方法ができるのか分かっていません。

例えば、マイナポイントの利用に必要なマイナンバーカードの発行、マイキーIDの登録は、自治体が管理しているにも関わらず、マイナポイントを自治体ポイントとは関係なく使用するのに異論が出ているようです。

マイナポイントの付与を受けるには、まずは、以下の手続きが必要です。

・マイナンバーカードの交付を受ける
・マイキーIDを設定する

その後、マイナポイントの申込を行い、一定額を前払い等した方を対象に国がポイントを付与することを想定していますが、ポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容は現在検討中です。https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/promotion/faq/

自治体ポイントの有効期限

自治体ポイントには設定や失効に関する有効期限が定められていますので、注意が必要となります。

自治体ポイントは、各自治体によって用途が異なっていますが、1自治体ポイントの価値は、1ポイント=1円で統一されています。

外部のポイントを自治体ポイントへ変換する際に、一時的な保留ポイントとなり、14日以内に使用したい自治体ポイントへ変換しなければなりません。

保留ポイントの変換を忘れると、初期時に設定した基本自治体の自治体ポイントへ自動変換されます。

注意

自治体ポイントの有効期限は、ポイント交換成立より300日間となっており、それ以降は失効されます。

特別支援イベント(ポイント寄付)は、発行期間はイベントにより異なるものの、有効期限はポイント発行日より100日間となっており、それ以降は失効されます。

マイナポイントの有効期限

ポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容は現在検討中のため、有効期限に関する公表はありません。

まとめ

自治体ポイントとマイナポイントの違いについてまとめます。

どちらも、

・マイナンバーカードの発行
・マイキーIDの登録

が必要となっており、自治体ポイントは、それぞれの自治体が運営するサービスで利用が可能で、マイナポイントは、全国的に共通したポイント利用が可能となっています。

ただし、マイナポイントに関しては、これから検討を重ねてルール化される事柄が多く、どのようになるのか未定となっています。

また、総務省では各自治体に対して、マイナポイント付与の普及のため、近隣の店舗などへ民間のキャッシュレス決済事業者を導入するよう活動を提示しているとのことで、自治体ポイントの今後については触れていないのが現状です。

自治体ポイントを撤廃してマイナポイントへ切り換えるのか、2つのポイントを平衡活動させるのか、注視が必要となります。

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