2019年10月1より消費税が8%から10%へ引き上がることになります。
ただし、全ての商品が対象となるわけでなく、軽減税率として8%のまま据え置きになるものが存在します。
小売店を営む方にとっては8%の商品と10%の商品が混在することになり、管理が難しくなることが予測されます。
特に困るのが会計処理で、増税と軽減税率の両方に対応した設備投資が必要となってきます。
政府ではこの問題をサポートすべく、いくつかの施策をおこなっていますので、お店で活用できるのか確認していくことにしましょう。
レジ補助金制度とは？
増税の実施にあたり、対象外（消費税8%据え置き）となることを消費税軽減税率制度と定義されていますが、これにかかる措置を複数税率対応と呼ばれています。
複数税率対応には、いくつかの項目があります。
・レジ管理システム対応
小売店業やサービス業を中心に会計処理としてPOSやレジを導入していますが、複数税率に対応している機器類の新規購入やソフトウェアの改修が該当します。
・受発注管理システム対応
製造業や卸売業を中心に受発注に関する管理システムを導入していますが、複数税率に対応するための管理システムの改修が該当します。
・請求管理システム対応
製造業や卸売業を中心に請求に関する管理システムを導入していますが、複数税率に対応するための管理システムの改修が該当します。
これに対し政府では設備投資に対する支援として、補助金制度を設けています。
正式名称を軽減税率補助金制度と呼びますが、
と定義しています。
この中で、数多く対応する必要があるとされているのが、レジ管理システム対応で、数十万件の小売店業やサービス業が対象と言われています。
レジ管理システムへの軽減税率対応に関する補助金のことを、俗称してレジ補助金と囁かれていますが、設備投資にかかった費用のうち最大で3/4（75%）を負担してくれることもあり、大きな注目を浴びています。
レジ補助金の対象は？
定義に書かれている通り、中小企業・小規模事業者等への対象となりますが、もちろん個人事業主も含まれています。
大前提として、増税の対象となる品目と、軽減税率の対象となる品目の両方を保持していることが条件となっており、さらに、この複数税率対応の必要がある整備投資をしなければ対象にはなりません。
なお、業種によって対象となる条件は異なってきます。
＜小売業＞
資本金額（または出資総額）5千万円以下か、従業員数50人以下のどちらかを満たしているものが対象となります。
＜サービス業＞
資本金額（または出資総額）5千万円以下か、従業員数100人以下のどちらかを満たしているものが対象となります。
＜卸売業＞
資本金額（または出資総額）1億万円以下か、従業員数100人以下のどちらかを満たしているものが対象となります。
＜製造業＞
資本金額（または出資総額）3億万円以下か、従業員数300人以下のどちらかを満たしているものが対象となります。
続いて、レジ補助金の対象となる機器類を確認してみましょう。
＜レジ導入型＞
POS機能がなく、複数税率対応の機能が備わったレジが対象となります。
＜レジ改修型＞
複数税率対応の機能を備えるよう改修したレジが対象となります。
＜モバイルPOSレジシステム＞
タブレット、PC、スマートフォンを用いて複数税率対応し、付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入したものが対象となります。
＜POSレジシステム＞
複数税率対応の機能が備わったPOSレジまたは、複数税率対応の機能を備えるよう改修したPOSレジが対象となります。
＜券売機＞
複数税率対応の機能が備わった券売機または、複数税率対応の機能を備えるよう改修した券売機が対象となります。
＜商品マスタの設定など＞
レジ管理システムに関わるデータベースやソフトウェアを、複数税率対応の機能を備えるよう改修したシステムが対象となります。
商品販売をしている小売店業、資材・部品等を取引する卸売業や製造業だけでなく、サービス業も対象となっています。
例えば、飲食業で飲み物や食事を提供する場合、軽減税率の対象にはなりませんが、お弁当や飲料水、その他物品販売をしていれば、軽減税率に該当する可能性があるからです。
外食に属しているからと言って対象外とは限りませんので、自分のお店で販売しているもので軽減税率に当てはまっているものはないか確認しておきましょう。
レジ補助金の期間はいつまで？
レジ補助金の対象となる期間は限られています。
概ねの考えとして、消費税増税が適用される2019年10月1までに、複数税率対応した機器類を導入することが条件となっています。
・導入しただけではなく、支払いも完了させなければなりません
機器類を設置、稼働できる状態になったからと言ってレジ補助金を受け取れるわけではありません。
導入にかかった費用を全て支払う（完済）することで、初めてレジ補助金の対象となります。
いずれも2019年9月30日が期限となっていますので、複数税率対応した機器類を検討されている方は早めの決断が必要となってきます。
・申請できる期間は他に設けられています
ただし、レジ補助金を受けるには審査が必要となっていますので、必ずしも2019年9月30日までに申請しなくても審査を受けることができます。
2016年12月16日までに申請されたもの（消印有効）であれば、対象扱いとされています。
なお、書類不備などにより提出し直しが出た場合で、消印有効から除外されたものは期限切れと判断されてしまいます。
提出書類が揃ったら、早めの申請をおすすめします。
レジ補助金の申請方法は？
申請方法について順を追って説明していきます。
・申請に関する準備
お店の商品に軽減税率の対象があり、複数税率対応の必要があると判断したら、2019年9月30日までに機器の導入および支払いを済ませられるよう手配しましょう。
それと同時に、レジ補助金を受けるための資料の準備を進めておきましょう。
必要な書類は、業態や申請方法によって異なりますので、公式ページを確認しながら揃えて下さい。
公式ページ
複数税率対応レジの導入等支援
→ http://kzt-hojo.jp/applicant/cash_registration/
・購入した証明と購入対象が分かる書類
・見積書、領収書
・購入日（発行日）、購入者名（宛先）、販売者名（発行者名）及び販売者の押印、補助対象経費として申請する経費の品目及び購入額・購入した製品が補助対象製品であることを証する書面
・対象製品証明書、取り扱い説明書
・レジを必要としている営業形態が分かる書類・仕入れ伝票、請求書
・振込口座が確認できる通帳等
・銀行通帳、振込伝票
・申請書の記入
申請書は、対象となる複数税率対応の機器によって異なりますので、公式ページを確認しながら原本を取り寄せて下さい。
・事務局への郵送
提出する書類がまとまりましたら、事務局宛に郵送します。
［申請書類送付先］
〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係
申請書類は原則返却されません。
事前にコピーをしておいて問合せなどに対処できるようにしておきましょう。
・レジ補助金の受け取り
申請が通ると、2.0ヶ月～2.5ヶ月くらい後に、申請書で指定した銀行口座へ振り込まれることになります。
レジ補助金制度のまとめ
レジ補助金を受け取るための注意事項をまとめておきます。
・自分のお店の商品に軽減税率の対象が含まれているか確認しましょう
・導入予定の機器類が複数税率対応となっているか確認しましょう
・見積もり金額がレジ補助金に該当しているか確認しましょう
・導入および支払いが2019年9月30日までに完了するか確認しましょう
・申請書や添付資料について確認しましょう
以上により、設備投資した費用の最大で3/4（75%）のレジ補助金を受け取ることが可能となります。
期日が迫っていますが、自分のお店ではどうすべきかよく検討してみてはいかがでしょうか。
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