マイキーIDとはマイナンバーカードと連携させるIDで自治体ポイントやマイナポイントを利用するには必要になります。
マイナンバーの普及率は人口の10％台なのであまり知られていないかも知れません。
自治体ポイントは地域の活性化を目的に、自治体自ら発行しているポイントサービスで、マイキーIDの設定登録が必要になります。
消費税増税に伴う政府の施策に、キャッシュレス・消費者還元事業がありますが、総務省では自治体ポイントとの連動を検討しているようです。
マイキーIDと自治体ポイントについての記載します。
マイキーIDとは？
マイキーIDとは、マイナンバーカードと連携させることができるIDです。
マイキーIDはマイナンバーカードを取得してから作成します。
マイキーIDを登録することで自治体ポイントやマイナポイントを利用することが出来るようになります。
自治体ポイントを活用したスキームの総称を、マイキープラットフォームと呼び、商店街にある商店、美術館・博物館、その他公共施設などが加盟店として参加しています。
さらに、イベントやオンラインショップなど、商品の購入や入場料としても利用することができます。
マイナポイントはポイント還元事業の期間が終了後、2020年7月から申し込み可能で2020年9月～2021年3月末まで消費活性化策として実施されます。
25％還元なのでインパクトのある施策と言えます。
上限は今のところ5,000円となっていますが、変更になる可能性もゼロではないので期待したいところです。
マイナポイントの詳細は、『マイナポイントとは』の記事を詳しく記載しています。
自治体ポイントとマイナポイントとの違いは別の記事に詳しく記載しています。
自治体ポイントを貯めるには？
地域経済応援ポイント協力という制度があるのですが、それぞれの加盟店から付与されたポイントを自治体ポイントとして集約できる仕組みとなっています。
また、自治体が管理している行政ポイントというのがあって、地域振興へ貢献した活動をすることで、自治体ポイントを付与されることもあります。
さらに、個人的にクレジットなど、キャッシュレス決済をした際に付与されるポイントを、自治体ポイントへ乗り換えるサポートもしています。
自治体ポイントを使用する条件とは？
自治体ポイントを使用するには、マイナンバーカードの交付が必要となっています。
住民票を取得している方であれば、マイナンバーが記載されている通知カードを所持していると思われますが、通知カードを持っている人であれば、どなたでもマイナンバーカードを作れることができます。
ただし、マイナンバーカードを所持しているからといって自治体ポイントを利用できるわけではありません。
マイナンバーカード自体には、対象となる施設で提示すると、特典やポイントが付与されることになりますが、ポイントを利用するためには、マイキープラットフォームで管理している専用サイトへアクセスする必要があります。
そのために必要なアイテムとして、マイキーIDが必要となってきます。
マイキーIDの作成・登録方法
マイキーIDを発行する専用サイトへのアクセス方法ですが、今のところインターネット環境が備わったパソコンか公的個人認証サービスの対応のスマホとなっています。
その為、マイキーIDを作成するときに対応していないスマホは使えません。
マイキーIDを登録後、マイキープラットフォームへのログインはAndroid、iPhoneにおいて、マイナポイントアプリをインストールすることができます。
登録に必要なもの
・パソコン
・インターネット環境
・マイナンバーカード
・カードリーダライター
・専用ソフト
マイキーIDの登録
準備が整ったら、設定情報を入力して登録申請をします。
なお、IDと共に4ケタの暗証番号が必要となってきますので、忘れないように注意して下さい。
総務省が検討している消費活性化策とは？（マイナポイント）
マイナンバーカードの普及および、利用頻度を上げるために、マイナンバーカードの利用とキャッシュレス決済をした場合にプレミアムポイントを進呈する内容となっています。
ポイント名称は、マイナポイントとなっています。
マイナポイントの活用方法はこれから決まるようですが、少なくとも自治体ポイントとの連動はすることになります。
そのため、マイナポイントの取得条件には、
・マイキーIDの登録
が条件となっています。
かなり条件の良いポイント付与となっていますので、今のうちに準備することをお勧めします。
マイキーIDのまとめ
自治体ポイントを活用したスキームの総称を、マイキープラットフォームと呼びますが、自治体ポイントを利用するには、マイナンバーカードの交付と、マイキーIDの登録が必要となります。
マイキーIDの登録方法は、インターネット環境が備わっているパソコン、マイナンバーカードを認証できるカードリーダーライター、専用ソフトウェアのインストールを準備しなければなりません。
自治体ポイントは、総務省が検討している消費活性化策（マイナポイント）と連動することが予測されます。
消費税増税、キャッシュレス・消費者還元事業、マイナンバーカード、マイキーIDと組み合わせることで、中小・小規模事業者や地域振興に対して、さらなる貢献へ役立つのではないでしょうか。
＜追記＞
PayPayにマイナポイントを登録する方法はこちらを参考にしてください。
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