はまペイとはどんなサービスなのか？
QRコード決済の種類は多く、店舗経営者は電子決済の導入に悩みますよね？
はまペイは銀行系のQRコード決済ですが、導入し加盟店になる前に知っておきたい基本情報をまとめました。
はまペイとはどんなサービス？
はまペイは、横浜銀行が提供するQRコードを利用したスマホ決済サービスで、利用者は横浜銀行の預金口座残高を上限としてキャッシュレスで加盟店への支払いがおこなえます。
はまペイへチャージ（電子マネー化）する必要がなく、デビットカードのイメージで専用アプリを使用して買い物ができる仕様となっています。
専用アプリに関しては、銀行系の3大QRコード決済サービス(通称：銀行系Pay）の1つである銀行ペイ（GMOペイメントゲートウェイ）を採用しています。
銀行ペイと提携している銀行（現在は11銀行）のいずれかに加盟していれば、どのお店でもはまペイの利用が可能となっています。
※横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北陸銀行、北海道銀行、ゆうちょ銀行、りそなグループ（りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行）
＜はまペイ（アプリ決済）【店舗決済】＞
店舗でQRコード決済ができます。
端末はスマホ・タブレット（iOS端末、Android端末）で操作可能
専用アプリをダウンロード
ワンタイム型
例）
お客様：コード払いを告げて一般向けアプリを起動
お店：加盟店向けアプリを起動して決済金額を入力
お店：決済用QRコードを生成、提示
お客様：QRコードを読み取り、決済を実施
＜はまペイ（専用端末決済）【店舗決済】＞
店舗でコード払い決済（バーコード、QRコード）ができます。
端末はコードをスキャンできるPOSやレジで操作可能
はまペイを読み取れるように改修する必要あり
ワンタイム型
例）
お店：レジ打ちにより合計金額を提示
お客様：コード払いを告げて決済用コードを生成、提示
お店：スキャナーでコードを読み取り、決済を実施
今後対応予定
なし
はまPay、Alipay
銀行Pay
横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、沖縄銀行、北陸銀行、北海道銀行、ゆうちょ銀行、りそなグループ（りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行
はまペイ導入にかかる費用
はまペイの導入費用
はまペイ（アプリ決済）
・スマホ・タブレット（iOS端末、Android端末）の実費
はまペイ（専用端末決済）
・POSやレジの改修費用の実費
※はまペイの利用にはインターネットもしくは専用回線が使える環境が必要です。
初回契約料
公表なし ※契約締結時
※お取り扱い件数や業種等により異なります。詳細は取引店にお問い合わせください。
決済手数料
公表なし ※ご利用1件あたり
※お取り扱い件数や業種等により異なります。詳細は取引店にお問い合わせください。
入金
入金手数料
公表なし
入金回数
当日の売上代金を翌平日窓口営業日に入金
はまペイの導入方法と審査期間
はまペイの導入方法
はまペイの導入はこちら（公式サイト）
→ https://www.boy.co.jp/hojin/hamapay/
・申込方法（法人・個人事業主共通）
取引店舗で申込書を請求のうえ申請
※所定の審査あり
・審査期間
申請から1週間～2週間程
・審査に必要なもの
公表なし
・審査の注意事項
加盟店になるには条件が必要
横浜銀行に普通預金口座（決済用普通預金、総合口座の普通預金を含む）を保有する法人、個人事業主および団体のお客さま
※加盟店になるためには当行所定の審査があります。
引用：https://www.boy.co.jp/hojin/hamapay/
はまペイ導入に向いている業種と理由
はまペイを利用するには利用者、店舗の両方が共通して横浜銀行に口座を持つ必要があることから、地域限定のサービスと言わざるを得ません。
また、クレジット決済や電子マネー決済の仕組みがありませんので、ポイント還元のサービスが受けられないのはマイナス要素となっています。
しかしながら、銀行ペイと提携する銀行が増えてくれば、はまペイの利用範囲が広がり、地域性を解消できる全国展開へ持ち込めるチャンスがあると言えます。
さらに、利用者のアプリを介してプッシュ型の通知機能がありますので、お店オリジナルのクーポンや優待情報を送ることで、他店との差別化による集客効果が期待できます。
地元の取引銀行と組んで地域活性化を図っている経営者にとっては、他県からの観光客を獲得できるスキームとして利用できるのではないでしょうか。
はまペイのキャンペーン情報まとめ
公表なし
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